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定例市会報告 2003 年 3月議会に向けての委員会

厚生委員協議会
介護保険料基準額3375円(9.4%増)

11案件報告

 2月20日、厚生常任委員会が開催され、国民健康保険料・減免制度について、介護保険料の改定、支援費制度の準備状況など11案件が報告されました。

国保 15年度の国民健康保険は、国保料の限度額を51万円に据置し、介護分の限度額を7万円から8万円に引き上げると報告しました。

介護保険 介護保険料は給付準備金3億円を投入し、基準額は月額で3375円(現行3084円)291円(9.4%)増となります。

 石村議員は、国保の介護限度額の引き上げは医療の受診抑制や、短期証や資格証発行にもつながる。国保の減免制度の拡充と介護保険については利用料の減免を求めました。また広瀬議員は、介護保険給付準備基金を全額投入すると介護保険料をどれだけ下げることができるか尋ねました。
 これに対し市は、基金全額を投入すると100円ほど下げられるが、赤字が出れば3年後の保険料に跳ね返るため3億に決めた。利用料減免については公平な負担を図る必要があると答弁しました。

障害者ガイドヘルプ
サービス単独加算廃止!

 今年の4月から導入される障害者(児)の支援費制度の準備状況について報告しました。市は制度導入を機に従来行ってきた単独事業を施設補助金の減額やガイドヘルパー派遣事業の廃止など15事業の再構築を提案しています。
 石村議員は(1) 市の単独事業見直しは施設運営に支障をきたさないか?(2) ガイドヘルプサービスが具体的にどう変わるのか尋ねました。市は(1) 施設運営費は職員の削減につながらないようにしたい。(2) 障害者・ガイドが所有する車が制度上認められないため介護タクシーの利用も検討していると答えました。
 石村議員はそれでは利用負担が大きくなり障害者の日常生活に支障をきたす。従来の優れた制度を継続し移送確保のシテスムを検討せよと要望しました。
 広瀬議員は従来市が行ってきたガイドヘルパー事業を打ち切ることで利用者から不安の声があがっている。市が認定事業者として登録しないのは公的責任の後退につながると指摘しました。

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