2003 年 3月議会に向けての委員会

総務委員協議会
市契約制度の改革、15年度緊急地域雇用創出事業、
府貸付金の借り換え、市民病院基本構想など9件を報告

総務委員協議会＝20日

　市は、契約制度の改革として来年度から「工事希望型指名競争入札」の対象を現在の500万円以上の契約から250万円以上に拡大、「業務希望型指名競争入札」は同じく1000万円以上から500万円以上に拡大するとともに、ダンピング防止のため最低制限価格制度を適用すると報告しました。
　公共事業の入札・契約の公正や透明性の確保について、党市議団も要望や提案を重ねています。
　「緊急地域雇用創出特別基金事業」は、平成14年度からの３か年事業で国の交付金をもとに府が基金（積立金）をつくり府と市町村が雇用をつくり出す事業を行うというものです。国の総額3500億円から大阪府に交付される200億円の半分が市町村に配布され、枚方市は4億5073万円で18の委託事業を行い、うち84.2％（平均）が人件費に当てられる予定です。これらの事業により仕事を得られる人は142人、そのうち新規雇用は127人と見込まれていますがいずれも雇用期間は1年以内です。
　市は、大阪府が市町村に貸し付けている「市町村施設整備貸金貸付金」のうち、利率が2％を超えるものについて平成18年度までの利率を2％に軽減する特例措置の適用を府に申請したいと報告しました。
　対象は12年度決算の実質収支が赤字の市（全国で20市、府下で10市）で、18年度末までに実質収支を黒字にすること、経常収支比率を12年度決算より5％低下させることが条件です。
　この制度は14年度から５か年に限って実施されますが、市は約65億円の同貸付金のうち対象となる29億円について15年度から４年間の適用を受けると、普通会計で2億1000万円、下水道特別会計で1000万円の計2億2000万円の利息が軽減できるとしています。
　しかし、5年間の収支見通しは景気低迷による税収の落ち込みや、地方交付税収入を現行制度の存続を前提として見込んでいるなど不確定要素が多く、また、人件費を大きく絞り込んでいます。さらに、これらの数字は市が同種の資料を出すたびに大きく変更されていることも特徴です。（参考資料＝平成13年6月議会配布「長期財政運営の見通しと目標」）
　市民病院基本構想（素案）は、昨年の9月より医師会・歯科医師会・薬剤師会の代表、学者・知識人など八人による八回の検討会議を経て出された報告書を踏まえ、市が策定したもので、「心のかよう医療を行い、信頼される病院」を存立基盤として、市民病院が果たすべき役割・機能や将来構想を明らかにしていますが、病床数を300程度に減らす（現在434床）ことや、公営企業方法の全部適用、ＰＦＩ方式と呼ばれる民間活力の導入の検討など、慎重な取り扱いが必要なものも盛り込まれ、建て替えの時期も不明確です。
　市は、基本構想素案を好評し、2月21日から3月14日まで市民の意見を募集します。

「市民病院基本構想」所管の総務委員協議会への
報告を撤回、関連の厚生委員協議会にのみ説明

　本紙前号で2月20日の総務委員協議会について、事前に説明を受けた内容でお知らせしていました（編集は17日）が、「市民病院の基本構想」については、市長の出席を求めたところ20日朝に突然市長から議長に対し撤回の申し出があり、議長はこれを了承しました。基本構想の担当は総務常任委員会所管の企画財政部であるにもかかわらず、同日開かれた市民病院所管の厚生委員協議会にのみ報告されたため、総務常任委員長（紀氏議員）は、21日、議長に抗議しました。

★訂正とお詫び

本記事中、「普通会計で2億1000万円、下水道特別会計で1000万円の計2億2000万円の利息が軽減できるとしています。」を「普通会計で1億1000万円、下水道特別会計で1億円の計2億2000万円の利息が軽減できるとしています。」に訂正しお詫びします。

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