予算特別委員会
２０２１年度の枚方市当初予算額は、一般会計で、２０２０年度の当初予算より94億円少ない、１４１４億円が計上されました。 予算編成方針では、新型コロナウイルス感染症への対応として、国からの交付金を最大限活用するとしながら、市の財源負担についても見込む必要があるとしています。 また、新型コロナの影響で、昨年９月の内閣府の発表では、リーマンショック後を超える戦後最大限の下落とされたため、市税収入などの落ち込みは避けられない状況にあると、各部署で、経常経費の削減など財源を生み出しながら、取り組む事が求められています。 今後、投資的経費について枚方市駅周辺再開発によって高い水準が見込まれるため、事業の優先順位の位置づけや、既存事業の見直し、行財政改革２０２０に取り組み、財源を確保するよう求めています。 こうした厳しい財政運営を求めながら、当初予算には、市駅北口側に建設される民間ビルに、市の行政サービスを移転するための費用など25億円が計上されました。 新型コロナで厳しい状況にある市民や事業者への支援策は、当初予算には含まれていません。 予算委員会（つつみ・松岡議員）では、駅前の大型開発のために市民サービスが削られていないか、市民の暮らしや福祉を支える予算となっているのかなどについて審議をおこないました。 つつみ議員 ・コロナ禍の緊縮財政―市民の暮らしを支える予算に ・図書費の削減は市民の知る権利を侵害 ・市の補助金カットで事業停止…中小事業所へ引き続きの支援を ・ごみ収集業務は直営職員を確保し、災害時に対応できる体制を ・成年後見制度は、被後見人の権利擁護を ・特別養護老人ホームの整備は計画通りに進めよ ・水道料金滞納…福祉につなぐ努力を 松岡議員 ・希望のもてる事業者支援を ・全民間保育園に、公立と同様の専任看護師の配置を ・公立保育所民営化に反対…定員外入所の解消を優先せよ ・生活保護の扶養照会はやめよ ・コロナ禍の児童手当の手続きは柔軟に ・現行の児童扶養減免の継続を…国民健康保険 ・事業主にも傷病手当金を ・誰もが安心して必要な医療が受けられるよう国に強く求めよ…後期高齢者医療 ・高齢者居場所事業を活動保険の対象にせよ ・討論
最終日 本会議
３月２８日、議会最終日には、一般会計補正予算などの審議が行われ、意見書の採択が行われました。
〇一般会計補正予算 ・PCR検査の対象、回数を拡大、さらに保育施設も対象に定期頻回も検査を ・図書館から新刊本が消えていく ・第４波が到来するなか、学校トイレ清掃委託回数を減らすな ・東部地域にワクチン集団接種会場を ・子どもを守る条例を制定…党議員団は意見をのべて賛成しました 〇条例案・意見書などの採択 ・枚方市立消費生活センター条例及び枚方市立生涯学習市民センター条例の一部改正…反対 ・枚方市児童福祉施設等条例の一部改正…反対
議案審議
・一般会計補正予算 補正予算２８億６１５７万３千円が計上されました。
・高齢者に優しいワクチン接種申し込み体制を ・手話でつむぐ住みよいまち 枚方市手話言語条例を制定 ・公立保育所つぶしの条例改定に反対（保育所民営化） ・独自減免の実施を…介護保険料引き上げ条例に反対 ・勝手な市民センター等の移転に反対
３月議会
３月定例月議会が、２月２６日（金）～３月29日（月）の日程で開かれています。 市長による「２０２１年度市政運営方針」が表明され、それに対する各会派の代表質問、予算特別委員会が予定されています。 議員団からは、代表質問では広瀬議員、予算委員会ではつつみ・松岡議員が質問にたちます。
◎伏見市長の2021年度市政運営方針について
代表質問（広瀬議員）
３月８日、議員団を代表して広瀬議員が質問を行いました。
・市駅周辺再整備は立ち止まって見直しを・「人が主役」と言うなら、説明会を開催し疑問に答えよ ・市民に寄り添い必要な支援策の充実を ・「広報ひらかた」で生活保護制度の周知を ・公共施設の閉館は権利侵害 市民への影響を検証し慎重に判断を ・福祉施設のクラスター防止へ PCR検査の対象と回数の増加を ・民営化など新自由主義路線の転換を ・スマート自治体の推進について…対人支援の重視をせよ ・保育所民営化も学校統廃合…保護者・子どもの声を聞き見直しを ・決まったことだと押し付けるのは、市民に寄り添う市政なのか ・特養の待機解消など、切実な課題にしっかり対応を
全員協議会
２月24日、市駅周辺再整備事業の具体化に関わって「全員協議会」が開かれました。 今回は１月に実施した素案に対するパブリックコメント、議会からの意見を踏まえて案を作成したとして、それぞれの意見の特徴などが説明されました。また、２月時点の長期財政の見通しをもとにした財政シミュレーションが示されました。団からは、のぐち議員とつつみ議員が質問しました。
・市民説明会も開かずに計画を進めるな このままでは、危機事象に備えられない ・ポストコロナというなら計画は中止すべき ・③街区行政サービスにメリットない
委員協議会報告
２月15日～18日、３月定例月議会前の各委員協議会が開催されました。
〇総務委員協議会（のぐち議員） ・さらに４年間で213人もの職員削減（職員定数基本方針改定）… 市民の命と暮らしを守るために職員定数は増やすべき ・市の最高意思決定機関に女性はただ一人。 男女共同参画の模範を示すべき 〇建設環境委員協議会（つつみ議員） ・光善寺駅西地区再開発事業 スケジュールに大きな遅れ 〇教育子育て委員協議会（広瀬議員） ・教育委員会機構改革… 学校統廃合の推進へ「新しい学校推進室」を設置 ・市民の声が反映されていない図書館グランドビジョン 〇市民福祉委員協議会（松岡議員） ・介護保険料の引き上げせずに、保険料・利用料減免の拡充を
© 2001 Japanese Communist Party, Hirakata shigi-dan All Right Reserved.
2021年3月