「市税条例の一部改正案」は『入湯税に関する規定』『マンション建替え組合に係る法人の市民税に関する規定』『株式の譲渡所得に係る特例整備』という三つの内容からなっているものです。
　このうち、「株式の譲渡所得に係る特例整備」の部分で同意できないとして反対しました。
　中西議員が行った反対討論の要旨は次の通りです。
　今回の改正は、国の法改正にともなうものであるが、小泉内閣の骨太方針で掲げた証券市場の構造改革に基づいて、国民の個人金融資産を株式市場に誘導するものである。
　源泉分離課税を廃止するものの、申告分離課税に一本化して全体に税率を引き下げたり、損失繰越控除制度を創設したりするのは、高所得者を優遇するものに 他ならない。
　さらに百万円の特別控除制度をこの先平成17年まで温存することは、政府税調の「申告分離課税へ一本化した後は廃止縮減」とした指摘にも反する。
　株式を保有しているのは圧倒的に高所得者であることを考えれば、この措置は一部の高所得者に利益をもたらすものであり不公平税制をさらに拡大することとなり賛成できない。

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