2002 年 9 月
決算特別委員会
一般会計、国保・介護保険・下水道特別会計決算認定反対
中西ひでみ議員 決算特別委員会での決算認定に対する討論
10月25日が最終日となった決算特別委員会では、平成13年度大阪府枚方市一般会計・各特別会計・企業会計（水道・市民病院）の認定に対する採決が行われました。
日本共産党議員団は、一般会計・国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・下水道特別会計の認定に反対、土地取得特別会計・老人保健特別会計・自動車駐車場特別会計・財産区特別会計・水道事業と市民病院の企業会計の認定に賛成しました。
中西議員の行った討論を紹介します。
決算特別委員会での決算認定に対する中西ひでみ議員の討論
日本共産党を代表して、平成13年度大阪府枚方市一般会計および各特別会計、企業会計の歳入歳出決算の認定に対する討論を行います。
平成13年度は、長引く不況で企業の倒産・リストラの嵐が吹き荒れ、戦後最悪といわれるほどの失業者が生み出されるという社会状況の中で、市民が極めて厳しい生活を強いられた年でした。
歳入における4年連続の市税収入の落ち込み、歳出における扶助費の増大がそのことを如実に物語っています。
市民の生活をまず守る、というのが自治体に課せられた最大の仕事であるはずでした。残念ながら13年度決算状況を見る限り、枚方市が本来の役割を十分に果たしえなかったと言わざるを得ません。
一般会計には賛成できないということで、以下6点の理由を述べます。
第一に、実質収支赤字はでたものの単年度で2年連続の黒字となった最大の要因は、行政改革とあわせて取り組まれ平成13年度が最終となった「財政再建緊急対応策」の効果が大だということです。
64の実施項目で134億8000万の目標額に対して146億8400万と超過達成をした具体的内容は、使用料や手数料の値上げや減免制度の見直しなど行政自らが市民負担としているものに加えて、図書館分室の廃止・市立訪問看護ステーション廃止・困窮家庭歳末見舞金の廃止・老人福祉電話基本料金助成廃止・各種補助金カットなど総額50億円にものぼる影響が市民におよびました。
第二に、火葬場と防災公園整備事業は、議会の中でも、提案の手続きの問題・財政的裏づけの問題で大きく議論が分かれたものであり、一年を経過した現在でもなお周辺の一部自治会の合意が得られないままに工事だけが進められていく実態は承服できるものではありません。
第三に、少子化対策についてです。
保育所待機児の問題が依然深刻です。
少子化対策臨時特例交付金の投入がされましたが、待機児解消にはいたりませんでした。公立保育所の民営化の道ではなく、公民共通で施設の増設・増築を視野にいれた抜本的な対策が必要です。
さらに、保護者の反対を押し切って市立幼稚園が５園廃園としたことは許されるものではありません。
留守家庭児童会室は年々老朽化し、これに対する建替え年次計画を示しえないことも大きな問題です。
第四に、各種負担金で問題のある支出が行われたことです。
法の特別措置期限終了前に、廃止に向けて整理しておくべき同和関係団体負担金の大半がそのまま計上され執行されました。
また、「市が負担すべきでない」「会計処理が非常識でズサン」とたびたび指摘してきた津田サイエンス・ヒルズ推進協議会の負担金を依然として支出しています。
第五に、黒字を出すことだけを至上の目的として、一律的にキャップ制をしいて、防犯灯補助金カットや市民学級委託料の削減など、市民生活の実態を無視し、長年市民とともに培った市民の財産とも言うべき施策に費やすわずかな予算さえ削ってしまったことも、きわめて問題です。
第六に、学校規模適正化方針にもとづいて村野中学校が廃校となったことは許しがたいものです。
また、先に統廃合された小学校の受け入れ校関連の施設維持補修費が一定支出されたものの、全体的に、小･中学校の維持補修費が前年度に比べて減らされていることは、毎年各学校から上げられている補修要求の多さと比べても納得できるものではありません。
特別会計では、国民健康保険会計では保険料の値上げ、一般会計からの繰り入れルールの問題、介護保険会計では保険料、利用料の減免制度をつくらなかった点、下水道会計では赤字を拡大させながら、料金値上げが行われたことなど問題点としてあります。
企業会計の市民病院会計は、12年度の不祥事や国の医療制度の改悪が病院経営に大きな影を落とし、二年連続赤字決算となりましたが、市民の信頼を回復し地域医療の核としての病院の再生努力を当面見守ることとします。
以上の理由で、一般会計・3特別会計の決算認定に反対、その他の会計決算については賛成することを表明し討論といたします。
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