この7月に国会で医療制度の大改悪が強行採決されました。その法改正にともない、枚方市国民健康保険条例・老人医療費助成に関する条例・枚方市被用者保険の被保険者の医療費助成に関する条例の一部改正について提案されました。
　日本共産党は、医療費改悪における国民の負担増は1兆5千億円にもなり国民のくらしと健康はますます悪化すると反対、石村議員が次の通り反対討論を行いま した。
　第一に国保条例の改正で　1.今年の十月から70歳以上の高齢者の医療費の窓口負担が大幅に引き上げられ、今までの定額制（一回850円、月4回）上限額一部負担金制度（月3200〜5300円）を取り払い患者の自己負担が1割〜2割に引き上げられること。　2.来年4月から退職者医療制度被保険者の負担割合が2割から3割負担となること　3.65歳以上公的年金受給者の特別控除（17万円）、給与所得者の特別控除（2万円）が廃止されることなど大幅な負担増となり、青色専従者給与控除など評価する点はあるが改正による影響は計り知れず空前の大改悪である。
　第二に、老人医療費の助成に関する条例改正で　1.高齢者が窓口で医療費の1割〜2割を支払った後、高額医療（月1万2千円上限）を超える額が償還払いになること　2.老人医療費の対象を70歳から75歳に五年間で段階的に引き上げていくことなど、高齢者に経済的心理的な圧力をかけた改悪である。よってこの条例の一部改正については反対である。

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