2002 年 12月
一般質疑・反対討論
市民生活に有効な予算計上行うべき
中西ひでみ議員
約20億の補正予算に反対
昨年12月議会で総額19億9500万円の補正予算が計上され、中西議員が質疑を行いました。
中西議員はまず、この収入のほとんどが臨時財政対策債（財源不足の自治体が赤字地方債を発行し後年元利償還相当額を地方交付税に参入するもの）など借金でまかなうものであることを指摘。
苦しい財政の中での予算であるだけに、市民生活に有効な運用を行うべきであり、その視点でいえば、今回の補正には学校園の空調設備、長いあいだの地域住民からの要望である市道拡幅事業や高齢者及び障害者住宅改造助成金がつくなど一定評価できるものもあります。
しかし、本来大阪府の事業である「津田サイエンスヒルズ推進事業」にかかる協議会への負担金支出（ほとんど予算執行のない協議会への支出は無駄と共産党は指摘してきた）は問題だとして、中西議員は十五年度の新規事業があるのかと問いましたが、理事者側は十分に答えることはできませんでした。
また、教育委員会が計画している小中学生を対象とした「学力診断調査」の委託料について、業者に委託する理由はなにか、現場の教職員の意見を聞きながら行うことは必要不可欠と問いましたが、これに対する答弁はまったくかみ合ったものではなく、逆に市教委は、この学力診断調査に教職員を関わらせない姿勢を明らかにしました。
子ども達の学力低下問題を客観的視野で調査をすることは必要ですが、現場で子どもと接する教職員抜きにこの調査が業者にまる投げされるのは納得できないことです。この調査の結果が「教職員の資質の向上」や「学校活性化」の名のもとに、教職員の能力や業績の評価・学校のランクづけの足がかりにされる危険をはらんでいます。
さらに、国保の保険料が払えない市民が増えているのに、今回も特別会計への繰り出しがゼロとなっているのも問題です。
この結果、日本共産党として補正予算には「反対」の態度表明を行いました。
中西議員の行った一般会計補正予算案に対する反対討論
議案第30号 平成14年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第４号）に対して、日本共産党としての討論を行います。
総額で１９億９５０８万円の補正は、収入のほとんどを臨時財政対策債と市債の発行という借金でまかなう内容のものです。
市の苦しい財政運営の中で組まれた予算であるだけに、厳しい社会状況のもとで苦しむ市民生活のために有効な運用をのぞまれるものでもあります。
この視点で見た場合、今予算のなかには学校園の空調設備や長年の地域住民の要望であった市道拡幅事業費、高齢者及び障害者住宅改造助成金など一定評価すべきものもありますが、いくつかの点で問題があると考えます。
- 津田サイエンスヒルズ推進協議会の負担金が、金額そのものが少なくなっているとは言え、相変わらず計上されたのは問題です。
- 市立小中学校学力調査は、最近の子どもたちの学力低下問題を客観的な視野で調査し、結果を今後の学校教育に役立てていくことは必要と感じますが、現場の教職員の意見も十分聞かず、関わらせず、事業そのものを業者に丸投げするやり方は到底納得できるものではありません。
さらに、この調査の結果が「教職員の資質向上」や「学校活性化」の名のもとに、教職員の能力や業績の評価、学校に対するランク付けの足がかりとなるおそれも否定できず、これが本当に子どもたちの豊かな学力向上と成長につながるものであるのか疑問がのこります。
- 国民健康保険特別会計への繰り出しが、今回も保険基盤安定制度分だけにとどまったのは容認できません。
- 仮称北河内広域リサイクル共同処理事業の負担金については、この事業そのものに対する枚方市の独自性がどこにあるのか、よくわかりませんでした。
一部事務組合に委託することもありますが、それ以前の問題で、事業の進捗状況が遅れているのは、中心的役割を果たしている人物が四条畷の不正事件に関与して逮捕された事によるものと今ではハッキリしているわけです。
このことも含めて、あまりにも不透明さがつきまといます。情報が決定的に不足している点とあわせて、気がついた時には、抜き差しならない状況にはまりこんでいるのではないか大きな懸念があります。
以上の理由で、今補正予算案には賛成できないことを表明して討論といたします。
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