2002 年 12月

総務委員協議会
基金条例改正し貸付も可能に
公社保有の総合文化会館用地

総務委員協議会（日本共産党は紀氏百合子委員長、中西秀美委員）

　総務委員協議会（日本共産党は紀氏百合子委員長、中西秀美委員）には、九件が報告されました。
　財務部からは、建設事業先送りのため長期にわたり市土地開発公社が保有したままになり会社がふくらみ続けている総合文化会館用地について、この事業のため市が積み立てている基金を公社に貸し付け、金利の負担を軽減したいとの報告がありました。
　同基金は、50億8775万円あり、50億円を貸し付けると年間6050万円の金利負担が軽減される見込みです。
　日本共産党議員団は、同土地の金利負担軽減のため基金を活用して市が買い戻すことを提案してきましたが、今回の施策はこの提案の趣旨に沿ったものといえます。 　12月議会では、貸付を可能にするため、基金条例改正が提案されます。

南部市民センター、教育施設改修のため、
「ミニ市場公募債」

　また、今年度に借入を予定している市債（借金）のうち、これまで都市銀行などから借りてきたいわゆる「縁故債」の一部を市民に公募するとの報告がありました。
　対象は(1)仮称南部市民センター建設事業(2)乗務教育施設改修事業で、総額３億円程度、10万円単位で購入限度額は100万円です。利率は来年１月８日の国債の利回りを参考に決め１月14日から公募、同31日に貸し付けます。５年満期で一括償還（返済）されます。

　その他◆行政コスト計算書◆ワークシニアリング◆固定資産税台帳の閲覧◆商業振興券発行◆人材育成拠点施設など。

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