 2003 年 6月議会
市長所信表明に対する代表質問
ﾊﾞﾗ色公約、財源の裏づけなし！
市民をあざむく、絵に描いた餅と批判
西村たけし議員
開会中の6月議会では、6月16日の中司市長所信表明（今後4年間の市政運営方針・事業計画を公表）を受けて、23日から各会派の代表質問が行われました。日本共産党議員団を代表し、西村たけし議員が質問を行いました。
西村市議
市長は、所信表明や市長選挙のときの公約であったマニフェスト（政策綱領）のなかで、多くの事業を実施するとしている。しかし市税の47億円減収が予測されるなかで、実現できるのか。担当課にそれらの事業を行うことができる財政的根拠と資料を求めたが、結局作成できないとのこと。裏づけもなくこのような事業計画だけ掲げるのは無責任だ。
総合文化施設をＰＦＩ方式（民間資本活用）で行うと10億円安くできるとのことだが、その根拠も満足に説明できない。しかも、この財政難の時計画にもなかった大ホール（1200席）をなぜ建設するのか。市民は中ホールを望んでいる。建設費がホールだけで約20億円少なくてすむ。現在の市民会館は老朽化しているが、財政が厳しく市民に多くの負担を強いている今、市内に2つの大ホールは必要ない。庁舎周辺計画と財政計画をきちっと持ってすべきだ。ＰＦＩの採用は慎重に行うべきで、今は採用すべきでない。全国の第3セクターはほとんど破綻している。今後30年間の借金返済は、子どもや孫の代まで続く。現在の市民会館大ホールを活用しながら計画性を持って、建設を行うべきだ。見解を伺う。
中司市長
収支見通しを人件費などの削減やアウトソーシング（民間委託）を進めるなど市政の構造改革を推進していくなかで作成する。
総合文化施設については、ＰＦＩ手法でなければ整備できない。大ホールは素案で、今後市民参加で検討を重ねる。
国からの押しつけ−3市の合併に反対
西村市議
国にせがまれ、2005年3月の法期限までに合併を急ぐ自治体がある。市長は、合併推進の立場だが、合併で住民にプラスになるのか、国の税源移譲が不透明なまま、つきすすんでいいのか、住民自治が保障されるのかそして、住民の意思を尊重せねばならない。今回は国の押し付けだ。認められない
。
中司市長
合併は、自治体規模や能力アップに有効で必要。今後、3市における連携を強化し、情報提供強化に努める。
市役所の役割は住民の福祉を増進させること
いったい直営で残るのはどこの部門？
西村市議
市長は、保育所の民営化をはじめとして今後もさまざまな部門で外部委託を進めようとしている今議会では、留守家庭児童会室の運営まで民間にゆだねると市長個人の考えを述べられた。南部市民センターをはじめ、市内の公民館の運営も民間委託、総合文化施設もＰＦＩ、市民病院もＰＦＩ手法を検討中である。いったい、これで自治体としての役割を果たし、市民の願いにこたえられるのか。
政府自民党は、地方自治体は企画・政策部門だけ担当し、あとは外部委託すればよいという考えです。市長は、まさしくこの政府自民党の路線を忠実に実行されているだけである。そこには、市民の生活を守ることなどなく、住民自身が自分たちの町を治めていくという住民自治はが大きく後退していく。
枚方のまちが、福祉・教育・環境・文化などが行き届き、住んでいてよかったといえるまちにすべきです。今の市長の政治姿勢では、そういう市民の願いに逆行するものだ。憲法と地方自治法に規定された自治体の役割をはたし、いつまでも住みつづけたいと思われるような枚方のまちにすべきと思われる責務を果たせ。
中司市長
民間で的確なサービスが提供できる分野では、外部委託を推進する。同時に市民や・ＮＰＯの力を市政に生かし、幅広く質の高い公共サービスを提供する。
子どもの教育条件改善に教員の長時間労働正せ
西村市議
子どもがのびのびと成長し、1人ひとりの個性を育てるためには、教員にも時間的精神的ゆとりがなければなりません。学校現場全体に、ゆとりがない、官吏統制が厳しいなか、教員の勤務時間は11時間近くにまでなり、夜8時を過ぎても学校に残り授業準備などに追われている、早く帰宅しても、深夜か早朝に起きだして準備する実態です。市教育委員会として勤務実態調査をし、子どものためにも長時間労働を是正させるべきだ。
中野教育長
学校によっては、遅くまで残り、意欲的にとりくんでおられます。教員の勤務実態についてその状況を掌握するよう校長を指導する。
公立保育所の民営化やめよ
待機児童解消のため新設を
西村市議
働く保護者を支援し、保育に欠ける子どもを保護する仕事は、市場原理が介入すべき分野としてなじまない。
国のすすめる社会福祉基礎構造改革のもと「社会福祉サービスは、市町村が直接行う必要がない」として社会福祉分野への民間企業の参入が顕著です。公立保育所の役割は、枚方の保育の基準を示すものである。保育に対するさまざまな要求（一時保育・夜間・休日保育）に公立が率先して答えることが、今求められている。公的責任を切り捨てる民営化は断じて許せない。
また、待機児童については来年4月に解消できるのか。市として定員増を行った保育所の「枠外受け入れ」は行うべきではない。その上で、必要となる保育所は新しく建てる計画をつくるべきである。
中司市長
長年蓄積してきた子育てについてのノウハウを活用し、育児相談や保育所機能の開放など、地域の子育て支援の拠点としての役割を担っていかねばならない。待機児童の解消のため、201人分の弾力的な入所受け入れを行いたい。
宇山保育所の民営化−白紙撤回せよ
西村市議
宇山保育所の保護者には民営化は何のメリットもない。市長自身が保護者にあって説明責任を果たすべきである。
中司市長
宇山保育所の父母の声は、担当部署から聞いている。安心して保育所に通える行政として責任を持ちたい。
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