ブッシュ政権は、イラクによる大量破壊兵器の開発・貯蔵疑惑、テロ組織アルカイダとの協力関係等を理由に、イラクに対し、武力攻撃を示唆する発言を繰り返しています。
　このような米国の動きに対して、国際的な批判も非常に強まっています。フランス、イタリア、ドイツも反対を表明、中東諸国も反対しています。中国も、江沢民国家主席が反対を言明しました。また、米国内の世論調査でも、多くの国民がイラク攻撃に反対しています。
　よって、政府は、世界の平和にとって重要な局面を迎えている今、国際協調が不可欠であり、国連の役割を重視する態度から、米国に対して、イラク攻撃は支持できないと、毅然と表明するよう強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　平成１４年９月２７日　枚方市議会議長　　中　村　　　巧

〈提　出　先〉内閣総理大臣、外務大臣

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