児童扶養手当については、１９９８年に所得制限を１００万円以上引き下げて約６万4,０００人への支給を打ち切る見直しが実施され、さらに本年８月から満額支給される対象が年収２０４万8,０００円未満から１３０万円未満に引き下げられたため、対象者が大幅に減少し、受給者の約半数が減額支給となりました。
　しかも、来年度は、物価や賃金下落を反映させたスライド減額の方針を決め、次期国会では、離婚の急増を理由に、手当の支給開始から５年後には最大半額まで減額できる改正を行おうとしています。
　また、母子家庭の年収は、一般家庭の約３分の１という状況であり、児童扶養手当の所得制限が母子家庭医療費助成など他の制度とも連動していることから、二重三重の影響を与え、生活を脅かしています。
　よって、政府は、母子家庭の児童の福祉増進を図るという児童扶養手当の目的と、すべての児童は平等であることをうたった児童福祉法の精神から、次代を担う子どもたちのために、現行制度の内容を後退させず、充実を図るよう強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　平成１４年９月２７日　枚方市議会議長　　中　村　　　巧

〈提　出　先〉厚生労働大臣

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