本市は、財政再建準用団体への転落を回避するための財政再建緊急対応策に引き続き、第２次行政改革推進実施計画による大胆な行財政改革に取り組み、効率的な行政体質の構築に努めています。その結果、転落回避の兆しはあるものの、その財政運営は、長引く景気の低迷による税収の大幅な減少や景気対策に伴う公債費負担の増加などにより、依然危機的な状況にあります。
　その一方で、本市は、少子・高齢化の進展に伴う福祉施策の推進、循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策など、多様化する市民の行政需要に対応していく必要があります。
　このような状況の中で、地方分権を実質的に確立するという観点から、地方税源の充実、確保を図ることが極めて重要です。
　よって、政府は、平成１５年度税制改正に向け、下記の措置を講じるよう強く求めます。

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