世界の地球環境対策がなかなか進展しない中で、地球温暖化を初め、地球の環境汚染・破壊、砂漠化、水不足、そして貧富の格差等が一層拡大しています。現実に、世界各地で氷河の溶解や温暖化に伴う海水面の上昇による陸地の消失等が始まっており、グローバルな環境対策の前進が国家や経済的利害を超えて、喫緊の課題となっています。
先日、南アフリカのヨハネスブルクで開催された開発・環境サミットにおいても、環境破壊の要因ともなっている開発途上国の貧困対策及び先進国と途上国の貿易ルールなどが焦点となったところです。
　こうした状況の中で、国際的ＮＧＯである地球評議会が世界各地のＮＧＯや市民、そして行政等に呼びかけて集約した「地球憲章」が公表されました。
　この憲章は、あらゆる関係機関が地球環境を守るために今後指針とすべき価値と原則が込められており、国家や民族等の利害や枠を超え、人類全体として目指すべき２１世紀の指標ともいうべきものです。
　よって、政府は、「地球憲章」が国連等の国際機関において広範に論議され、国際諸条約や新憲章として反映されるよう最大限努力するとともに、国内においても、学校教育や環境教育などを通じ、積極的に「地球憲章」の普及、啓発を図るよう強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　平成１４年９月２７日　枚方市議会議長　　中　村　　　巧

　〈提　出　先〉環境大臣、外務大臣

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