学校施設は、児童、生徒の大切な学び舎であるとともに、地震等の不測の事態における住民の避難場所に指定されるなど、地域の貴重な防災拠点にもなっています。
　阪神・淡路大震災においては、建築基準法の耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられた建築物の被害が目立ち、文部科学省がことし７月末にまとめた公立小中学校施設の耐震改修状況調査結果によると、全体の約６６％が１９８１年以前に建てられたものであり、このうち約７０％が耐震診断を行っていないというものでした。
　また、同省によると、小・中学校施設の推定耐震化率は約６０％にすぎず、築２０年以上の施設が全体の約６５％を占めるなど老朽化も深刻であり、子どもたちの安全や防災避難の拠点施設として安全確保を図るために、耐震化に向けた補強工事等が求められています。
　しかし、国や地方公共団体の財政難により公立学校施設整備費の減少傾向が続き、耐震化が遅々として進まない状況です。
　子どもたちの安全を図るためにも、学校施設の耐震化は喫緊の課題であり、そのための立法化を初め予算確保には最優先に取り組む必要があります。
　よって、政府は、安全で快適な学校を目指すため、早期の耐震化対策及び冷暖房施設の整備を図るよう強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　平成１４年９月２７日　枚方市議会議長　　中　村　　　巧

〈提　出　先〉文部科学大臣

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