◎緊急議会報告（７月17日）

・３会派が反対するも…市長の給与減額案が可決されました

　７月17日、緊急議会が開かれ、市長の給与減額案件と、物価高騰対策の補正予算の２件の提案がされ、議員団から、それぞれ質疑を行いました。「市長給与減額」案には松岡議員が質疑を行い、反対を表明しました。

松岡議員：まずは、市長は今回、なぜ給与を減額する条例を提案したのか。
市長：タウンミーティングでの対応や発言、公務と政治活動の区別について認識が甘く、自治会や市民、職員、議会に迷惑をかけたことを反省している。そのうえで、自らの責任を明らかにするため、給与減額を提案した。
松岡議員：なぜ「10％・1か月」という結論となったのか。
市長：事案の内容や責任の性質を総合的に判断した。
松岡議員：給与減額は、ご自身が判断すべき内容だが、６月議会最終日では「自らを律する意味で減額する」とも言われたが、その責任というものが、極めて軽い中身になっている。　今回の問題は、政治活動であるタウンミーティングに自治会などを巻き込み、地域に混乱を招いたことが始まりだ。　その後、議会への対応でも信頼関係を損ない、問責決議に至っている。給与減額を提案する際には、まず議会との対話を重ね、信頼回復に取り組むべきではないか。
市長：給与減額だけで解決する問題ではない。今後は議会との対話や説明を重ね、信頼回復に努めたい。

反対討論（要旨）

　この条例案は、市長の給与を10％・1か月減額するもの。

　今回の提案は、「市駅周辺再整備事業」について市長自身の考えを伝えるため、政務として開催したタウンミーティングが発端だ。

　しかし、その実施手法では、政治的中立が求められる自治会などを巻き込み、動員を求め、一部では参加者名簿まで持ち帰るなどしたことから、自治会や地域コミュニティに混乱を招き、市民からも多くの問い合わせが寄せられた。

　これを受け、市長は「市民や自治会に迷惑をかけ、市政運営にも支障を及ぼした」として、自らを律する意味で給与減額を行うと表明し、本条例案を提出した。さらに、この問題で3度目となる問責決議が可決され、市長の対応は適切ではなかったというのが市議会の判断である。

　反対する第1の理由は、市長が述べた責任の重さと、本条例による責任の示し方との整合性が見いだせないことである。

　質疑で、なぜ10％・1か月という給与減額に至ったのかを質したが、市長の応えは「責任を重く受け止め、事案の内容や責任の性質などを総合的に勘案した」というものだった。市長自ら「市政運営に支障を及ぼした」と認めた事案であるにもかかわらず、その認識に見合う責任の示し方とは到底受け止められない。

　第2の理由は、議会との意思疎通が十分図られていないことだ。市長は「議会との意思疎通や説明責任の果たし方についても考える機会となった」と述べ、質疑でも「議員との対話や説明を重ね、信頼回復につなげたい」と答弁された。しかし、十分な対話がないまま本条例案が提出されたことには疑問が残る。給与減額だけで解決するものではないのであれば、なおさら議会との対話を優先すべきだった。

　第3の理由は、市民への説明責任が果たされていないことだ。問題の発端は、市長が政務と公務を十分に切り分けずに開催したタウンミーティングだった。一方で、市駅周辺再整備事業について、私たちが求めてきた地域での住民説明会には応じず、市民意見聴取会も市役所での開催にとどめる考えが示されている。

　これでは、「より身近で市民の声を聞く」としてきた姿勢との整合性は見えず、説明責任のあり方を見直したとは受け止められない。

　議会だけでなく、市民に対しても信頼回復につながる具体的な取組みが求められるこを申し上げ、本条例案には賛成できないことを表明する。

・補正予算審議

　物価高騰対策…キャッシュレス決済ポイント還元事業を可決
――日本共産党議員団は反対
ポイント還元事業…本当に必要な支援なのか？

　みわ議員は、市民や事業者の実態をどのように把握し、この事業を選択したのかを質問。

　市は、国の交付金を活用する事業として、省エネ家電への買い替え支援や医療・福祉施設への支援なども検討したものの、昨年度の実績や事務費の効率性を踏まえ、キャッシュレスポイント還元事業を選定したと答弁。しかし、昨年度の実績として示されたのは「キャッシュレス決済額が約1.8倍になった」というデータだけです。

　みわ議員は「それだけでは市内全体の消費が増えたのか、事業者の売上や利益の向上につながったのかは判断できない」と指摘。現金払いがキャッシュレス決済に置き換わっただけであれば、真の消費喚起とは言えません。

　また、市内の建設業者からは、資材価格や燃料費の高騰によって利益が減少し、厳しい経営状況が続いているとの声も。みわ議員は、こうした事業者にはポイント還元ではなく、直接的な支援が必要ではないかと求めましたが、市は「国への要望を行っている」との答弁にとどまり、市独自の支援策は示されませんでした。

　約3億3千万円もの予算を使うのであれば、本当に支援を必要とする方に確実に届く施策を優先すべきだと指摘しました。

・高齢者に届かず、市街利用も36％…2億円投入の妥当性を問う

　キャッシュレス決済ポイント還元事業について、広瀬議員は「どれだけ市民が利用できたのか」と実態を質問。

　しかし市は、市民利用率を把握していないと回答。

　広瀬議員は、前回は利用者の３６％が市外在住者だった、今回国の交付金約１億3千万円に加え、約２億円の財政調整基金を充てる。前回同様の利用だとすると約７，２００万円が市外に流れることになる、交付金を加えると約１億円が市外に流れる計算となる。市民の貴重な財源の使い方がこれでいいのか。

　また、高齢者はほとんどが利用ができておらず、地域経済効果も充分検証されていない。

　他自治体では公共交通助成や修学旅行費無償化など生活支援策を組み合わせており、不十分だと述べました。

反対討論

・市民に確実に届く支援こそ大事…ポイント還元事業に反対

　今回の補正予算は、物価高騰対策として、国の交付金約1億3千万円に加え、市の財源である財政調整基金約2億円を活用し、キャッシュレス決済による15％のポイント還元を実施するものだ。しかし、本事業には大きく3つの問題がある。

　第一に、市民や市内事業者への支援効果が十分に検証されていないことだ。昨年度実施した同様の事業について、市内事業者の売上や利益への効果、市民全体の利用状況は把握されておらず、事業の有効性は明らかになっていない。

　第二に、財政調整基金の活用として適切とは言えないことだ。前回の事業では利用者の約36％が市外の方だった。市民のための貴重な財源を投入する以上、市民により確実に還元される施策を優先すべきである。

　第三に、本当に支援を必要としている方々への直接支援になっていないこと。物価高騰のもと、年金生活者や子育て世帯、中小・零細事業者からは、暮らしや営業への深刻な影響が寄せられている。こうした方々を支える直接的な施策こそ優先されるべきだ。ポイント還元事業を否定するものではないが、これだけでは不十分である。

　以上の理由により、本議案に反対する。