◎３月議会
●予算特別委員会
・一般会計および国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、自動車駐車場の各特別会計には反対。
《松岡議員の行った討論》
・最重点施策は行き詰まりと中途半端
まず一般会計についてです。長引く物価高騰のもとで、市民の暮らしは厳しさを増しており、減税や負担軽減を求める声が広がっています。枚方市は過去最高となる予算を計上。市長の施政方針では「選ばれるまち」「まちの進化」といった表現が並びますが、今求められているのは、暮らしの不安に応える具体的な施策です。
・行き詰る市駅周辺再整備
まず最重点の一つ「市駅周辺再整備」についてです。
市駅周辺再整備事業では、庁舎の位置がいまだ決まらず、事業の見通しも明確ではなく、計画の行き詰まりは明らかです。本来行うべき市民への説明もなく、公務として市民意見を聞く機会が必要です。速やかに早期に市民会館大ホール跡地での庁舎建て替えを行うべきです。
・子育て支援は中途半端
次にもう一つの最重点である子育て支援についてです。 市はこれを最重点施策と位置づけていますが、とりわけ待機児童対策は不十分です。潜在的待機児童が多数存在する中で、示されている定員増では抜本的な解決には至りません。また、認可と無認可の保育を同一施設で運営するなど、子どもの最善の利益の観点から疑問です。 今、必要なのは、保育所保育指針に基づく、小学校入学前まで安心して通える認可保育所の整備です。
教育分野についても課題は深刻です。給食無償化によって一定の財源が確保されているにもかかわらず、不登校やアレルギーなどで給食を利用しない子どもへの支援は実施されていません。フリースクール支援や少人数学級の充実も不十分であり、「教育を最重点」としながら施策が十分に展開されていない現状があります。また、小学校での図書館司書配置は進む一方で、中学校では未配置のままであり、教育環境の格差も課題です。
・公共の責任で公共交通維持を
市民の移動手段の確保についても重要な問題です。バス路線の廃止が検討される中、その代替をボランティアに委ねることは、行政の責任放棄です。移動は日常生活を支える基本的な権利であり、公共の責任として持続可能な交通手段を確保すべきです。
・大企業には支援、市民には負担
市民生活を支える施策全体を見ても、物価高騰への対策は不十分です。公共施設使用料の値上げや福祉制度の見直しなど、市民への負担は増えています。一方で、一部のホテル誘致支援とし京阪ホールディングスに５年間新年度から実施されます。計１億２５００万円の支援と対比すると、まさに逆立ちした政治です。
・職場環境の改善と抜本的な体制強化を
職員体制の問題も深刻です。教員や保育士、福祉職員などの不足により、現場は大きな負担を抱えています。必要な人員が確保されないまま施策を拡大しても、実効性は伴いません。安心して働ける職場環境の整備とあわせて、体制の抜本的な強化が求められます。
・限界超える保険料負担
特別会計についても、市民負担の増加が懸念されます。医療保険では子育て支援分の上乗せにより保険料が引き上げられ、介護分野では施設整備が進まず待機者問題が残されています。自動車駐車場会計では、黒字であるにもかかわらず料金の値上げが予定されており、市民の理解は得られにくい内容です。以上のように、本予算は市民の暮らしを支えるものとは言えず、むしろ負担を強いる側面が目立ちます。今後、社会情勢の影響により生活の厳しさが一層増すことが予想される中で、行政にはより積極的な支援が求められます。市民一人ひとりの暮らしに寄り添い、安心して生活できるまちを実現するために、今こそ予算のあり方を見直すべきです。市民の暮らしを支える施策の拡充を強く求め、討論といたします。
●請願審査
・「生活保護利用者に対する上下水道料金福祉減免制度の継続を求める請願」
日本共産党のみが採択を主張、他会派の反対で否決
▼３人の請願者が行った陳述
Aさん
４８年続けてきた制度を１０月より廃止すると打ち出した。実施されれば、月１６００円、年間２万円の負担増。水道は命をつなぎとめる重要なライフラインです。廃止されれば食事、入浴、エアコンの回数を減らさざる得ない。悲痛な声がアンケートでも届いている。継続を求めます。
Bさん
生活保護利用者にとって、水道減免は贅沢ではなく生活を守る命綱です。物価は上がり、到底追いつかない。命を守る仕組みとして継続していただきたい。
Cさん
この温情ある制度を知り目頭が熱くなったのを覚えています。今まで感謝しながら生きてきました。月１６００円は死活問題、とても払えません。減免制度の継続をお願します。
▼みわ議員の質疑
みわ議員：今回、生活保護の生活扶助に、光熱水費等が含まれていることから水道減免と重複給付になるので廃止と説明されているが、水道減免制度は、暮らしを守るために必要だから自治体独自で行ってきた。この役割をどのように考えているのか。
福祉事務所長：自治体の福祉施策は大変重要。今回、水道減免については、重複支給の解消が目的だが、国の制度だけでは支援が行き届かない方々への支援の充実に努める。
みわ議員：ならば、請願が出され、市民が求めている水道の福祉減免は、続けるべきだ。今回の廃止による見直しで、財政的な効果はいくらと見ているのか。
担当課長：１世帯当たり、月1,641円であり、廃止による見直しは、世帯数で算出し、１２カ月で約7,085万円になる。なお、この度の見直しは、財政的な視点ではない。
みわ議員：財政的な視点ではないと言うが、令和８年度の既存事業の見直しによる財政確保策の中に、効果額として、福祉減免の廃止が入っている。物価高騰も続き、国の支援金をつかって水道基本料の減免が行われているときに、なぜ廃止なのか。
副市長：重複給付の解消のため検討した。生活保護世帯には、社会情勢を踏まえて国の特例加算も行われている。今後も、国の制度や福祉施策を踏まえて対応していく。また、行財政改革は重要な改革課題であり、着実に進めていく。
みわ議員：市民に寄り添った答でなく残念だ。行財政改革は大事だが、社会情勢や、市民の暮らし、現状を踏まえて見直すべきだ。今回の廃止は、福祉の後退と言わざる得ない。４８年続けてきた制度の存続を強く求める。
▼「請願を採択すべし」として、みわ議員が行った討論
・「枚方の福祉」が後退
今回、枚方市は、生活保護利用者を対象とした上下水道料金の福祉減免を、「生活扶助に光熱水費が含まれているため重複支給」として廃止しようとしています。しかし、この説明は納得できるものではありません。
生活保護制度は国の責任において最低生活を保障する制度であり、全国共通の基準に基づいて支給されるものです。一方で、上下水道料金の福祉減免は、自治体が独自に住民の負担軽減のために実施してきた福祉施策です。したがって、両者は制度の性格も目的も異なり、「重複支給」とする指摘は当たりません。
この制度は４８年間継続されてきました。水は生活に不可欠であり、だからこそ負担軽減が図られてきたのです。廃止により、１世帯あたり月１,６４１円、年間約２万円の負担増となります。物価高騰の中、この負担は決して軽くありません。
請願者からは、「今でもぎりぎりの生活で、これ以上どうすればよいのか」「家族の介護のため水の使用を減らすことはできない」など、切実な声が寄せられました。これが現実の生活であり、 地方自治法が定める「住民の福祉の増進」に照らせば、自治体は国の制度で支えきれない部分を補う役割を担っています。それにもかかわらず、最も厳しい立場の方への支援を削減する今回の見直しは、福祉の後退と言わざるを得ません。
●一般会計補正予算審議
令和７年度の一般会計補正予算（第１１号）では、学校施設の改善維持と教室空調整備費などの増額や、事業の進捗に合わせた減額などがあり、全体では、２６億1,567万２千円を増額し、総額１，８０８億４２５万７千円に定めることが提案され、可決されました。
議員団からは、みわ議員が質疑を行いました。
みわ議員：今年度から始まった若年者奨学金返済支援事業費が約2,000万円減額されている理由は何か。
観光にぎわい部長：令和７年度が制度開始初年度であり、申請件数を統計や人口データを元に算出したが、令和７年１２月時点で、申請状況が７５件であったことを踏まえ決算に基づく減額を行った。
みわ議員：想定は３６０件でスタートし、申請は７５件だったが、今後、制度の認知が進み、利用拡大を期待する。なお需要が高かった大阪府の事業者向け奨学金返済支援制度は、令和８年度は実施されない状況であり、枚方市の制度の役割はより重要になると考える。更なる制度の周知、改善を。
・「子ども・子育て支援金」導入に反対
…国民健康保険条例の一部改正
子ども・子育て支援金の導入による「国民健康保険条例の一部改正」が提案され、議員団は反対しました。
みわ議員：子ども・子育て支援金の保険料は、令和８年度から段階的に導入される。標準的な世帯で、いくらの負担増になるのか。また、前年度と比べていくら増加するのか。
市民生活部長：こども家庭庁試算によると、国保の「子ども分」は、R8は月額250円（年3,000円）、R9は、月額３００円、R10は月額４００円。R8年の保険料は、府下平均１６万3,911円で前年比1,747円増。枚方市は１６万8,343円で前年比5,291円の増が見込まれる。
みわ議員：いまでも高すぎて払えない保険料が更に負担増になる。市は、負担増をやむを得ないと考えるのか。市民の負担軽減のためにどのような役割を果たすのか。
市民生活部長：本制度は、子育て世帯を社会全体で応援する新しい仕組みであり、制度の趣旨を踏まえ適切に実施する。なお、国保制度は、被保険者一人当たりの医療費が増加する一方、所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造的な課題を抱えていることから、市長会等を通じて、国に対し公費拡充など要望する。
みわ議員：国は、R9年度から、子ども均等割軽減を、未就学児から高校生世代まで拡充するとしながら今年度は何もなく、負担だけが先行している。「子育て支援」に名を借りた保険料の引き上げに強く反対する。
・さだ西小規模保育室の設置
待機児童対策として、令和８年度１０月頃から蹉?西臨時保育室の同施設に、さだ西小規模保育施設を設置するために条例改正が行われ、日本共産党議員団は、意見を述べて賛成しました。
みわ議員は、臨時保育室と小規模保育施設は、保育内容、保育料が異なるにも関わらず、同一場所に設置することの認識、職員配置について質疑するとともに、潜在的待機児童が５３１人（R８年２月時点）に上っていることを指摘し、「新たな小規模保育施設の整備に反対しないが、保育所の計画的な増設こそ必要」と指摘しました。
・「誰でも通園制度」…安全確保を前提に賛成
保護者の就労の有無に関わらず６か月～３歳未満の子どもが保育施設を利用できる通園給付制度が４月～本格実施となりました。運営基準を定めるための条例制定について松岡議員が質疑。
松岡議員：①実施方法や定員の考え方、市内4施設でニーズに対応できるのか。
②定員超過時の対応、配慮が必要な子どもの受け入れは？ ③なぜ週1回2.5時間の定期利用としたのか ④制度は、短時間保育が前提であることや、就労要件のない子どもを受け入れるなど通常の保育と様々な異なるところがある。条例では研修を求めているが研修を終えた保育士が配置されるのか。
こども未来部長：①試行実施を行った内容ですべての施設で週1回2.5時間の定期利用を予定している。ニーズ量は今後も確認していく。 ②定員を超えた場合は抽選となる。配慮が必要な子どもについては、体制によっては待機となる場合もある。 ③ひと月１０時間という制約があるなかで、安全に保育を提供するため、食事を提供しない運用とした。子どもの育ちを支援していく考えだ。利用は市の認定を受けたうえで施設との直接契約となる。 ④研修は国の基準に応じて対応する。
松岡議員：全ての子どもの育ちを支援し、子育て家庭を支援するという制度理念と実態には隔たりがあり、受け入れ体制など課題が残されているが、孤立しがちな親子の支援の意義は否定できないため、安全確保を前提に、今後の制度改善を求めたうえで、本条例に賛成する。
●決議・意見書
・３月２７日の議会最終日、アメリカとイスラエルによるイラン軍事攻撃に対して、「中東地域における事態の終息と外交よる平和解決を求める決議」を全会一致で可決しました。
また共産党議員団提案の「殺傷能力の高い武器輸出の拡大に反対する意見書」、「高額療養費制度における自己負担限度額引上げの見直 しを求める意見書」も賛成多数で可決しました。
・意見書への対応
維新議員団より提案の意見書「有権者の知る権利を阻害する選挙妨害への対応強化を求める意見書」が出され、共産党議員団として、みわ議員が、以下の理由で賛成できない旨の討論を行いました。
「■ 現行法で対応可能 選挙妨害はすでに公職選挙法で規定されており、個別事案には現行制度で十分対応できる。■ 新たな「線引き」は表現の自由を狭めるおそれがある。 意見書が求める線引きの具体化は、憲法21条の言論・表現の自由を萎縮させ、有権者の「知る権利」をかえって弱める危険がある。■ 規制拡大には慎重さが必要。 政治団体の活動にもすでに一定の制限があり、これ以上の規制強化には慎重な検討が求められる。以上の理由で共産党議員団は、この意見書案に反対する。」
・共産党議員団からは、①最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める ②公契約法の制定を求める ③殺傷能力を有する武器輸出の拡大に反対する ④高額療養費制度における自己負担限度額引き上げの見直しを求める 意見書４本を提案。
うち、③と④は賛成多数で可決（自民・無所属の会・大阪維新の会が反対）
① は共産党のみの賛成で否決。②は自民・無所属、公明党、大阪維新の会が反対で否決
② という結果でした。
