◎３月議会

〇日本共産党議員団を代表しての、つつみ議員の質問

・物価高騰の中、市民生活への視点が欠けた市政運営方針
…市民の声に寄り添い、実態に即した施策の充実を

　市政運営方針では、市駅前の再整備事業と子育て支援を2つの重点施策とされていますが、物価の高騰から市民の暮らしを支える姿勢が見えない市政報告と言わざるを得ません。
　子育て世帯からは、「希望の保育所に入れず育休を延ばした」「次がだめなら仕事を辞めるしかない」という声が届きます。家族の病気で一時保育を使い、治療費と保育料の負担に苦しむ方もいます。市長が語る“選ばれるまち”とは、あまりにかけ離れた現実です。
　市駅周辺再整備も、市民説明会が開かれないまま議論だけが進んでいます。市民が自主的に説明会を開いたら、市長は来てくれるのか。市役所移転条例は否決されたまま再提案されず、新庁舎建設の遅れが災害時に影響しないのかと気がかりです。
　市長は「20年、30年先の未来」を語ります。しかし、その未来を迎える前に、いまの暮らしが立ちゆかなくなっては意味がありません。特に、ひとり親世帯や女性の一人暮らし高齢者など、困難に直面しやすい方々への支援は急務です。
　代表質問では、市民の声に耳を傾け、現実に根ざした施策を求め、市長の見解を問いました。

・中途半端な対策より保育所増設で待機児童の解消を

つつみ議員：待機児童「通年のゼロ」を目指すとしているが、現時点で希望する保育所に入れていない潜在的待機児童は531人となっている。現在示されている待機児童対策では中途半端な内容で不十分だ。示された対策では、認可保育所と認可外保育所が同じ施設にあることになる。保育内容や保育料にもちがいがある施設をあえて設置するのではなく、０歳児から５歳児まで保護者が安心して子どもを預けることができる「保育所」の設置こそ市民が望んでいる待機児童対策ではないか。
市長：実際の保育の提供にあたっては、施設によりその目的や期間などは異なるが、一人ひとりに寄り添った保育を提供していく。
つつみ議員：子どもの数そのものは減少しているが、保育需要は減っていない。子育て支援を重点とされているなら、中途半端でなく、保育所の設置など、抜本的に解決できる待機児童対策に取り組むべき。

・憲法を学び、枚方から平和の発信を

つつみ議員：アメリカとイスラエルがイランへの先制攻撃を強行し子どもをはじめ多くの命が失われている。国連憲章・国際法違反のこの攻撃は即時中止をするべきだ。
　国が、恒久平和を誓った日本国憲法の改正を行おうとしている中、枚方市の平和の取り組みをすすめ、憲法そのものを学ぶ機会を設けることを求める。

・枚方市駅周辺再整備の現状
…市民への説明不足。公の場での説明会開催を

つつみ議員：新庁舎の整備については、市議会のご意見などを踏まえた複数の庁舎配置の比較などの検討を進めるとされたが、本来は、議会で市役所の位置条例が否決されたときに行うべきだ。3月議会でも全員協議会の開催はなく、市民に対してこうした現状を説明するべきではないか。
市長：今後も、市民にとってよりわかりやすい形でお伝えできるように、広報ひらかたやSNSを活用するなど、様々な方法で市民への情報発信に努めていく。
つつみ議員：検討過程で、市民の声を聴く必要がある。市民への説明責任をどう考えているのか。公開できるように公の場で市民への説明会を開催するべき、見解を問う。
市長：まずは、枚方市駅南側の一体的なまちづくりの具体化に向けて取り組む。そのまちづくりを具体化していく段階においては、市民説明会を開催するなど、適宜、市民への周知を図っていく。
つつみ議員：�A街区においては、今後、準備組合が立ち上がることになる。そうなると、�C�D街区より先に�A街区の事業が進められる。�A街区については、南口駅前広場の拡張にかかる事業費を、サンプラザ１号館の移転にかかる費用とともに公共施設管理者負担金として枚方市が負担することになる。長期財政の見通しでは、国の補助金を差し引いて、約６６億の見込みとなっている。一方で、国は全国各地で広がっている再開発事業に対して、補助金の条件を厳しくしていると聞く。補助金が確保できるのか懸念される。そのうえ、駅前の岡東中央公園に再開発ビルがたち、高層化になる可能性もあり、市民が納得するとは到底思えない。
�A街区については、都市計画の説明の時に市民への説明をするということを言われ、�C�D街区については、まちづくりを具体化していく段階で市民説明会を開催していくとのことだ。事業費も大きい大規模な開発だ。市民への周知・説明は、後回しにすることなく、現在の状況もふくめ、事業の詳細が決まる前に、行うべきだ。
　＊�A街区・・南口ロータリーから岡東中央公園付近
　＊�C街区・・市民会館跡地と市役所
　＊�D街区・・大阪府民センター跡地

・バス路線廃止への対策を早期に進めよ

つつみ議員：京阪バスよりバス路線の縮小や廃止の可能性が示唆されたが、枚方市としてどの時点で対策を検討するのか。路線廃止などの報告を待ってからでは遅いのではないか。
市長：近年、他地域でバス路線の廃止が続出しており、本市でもその可能性が否定できない状況の中、廃止路線が示された際に迅速に対応できるよう準備を整えている状況。今後、具体的に廃止路線が示された時点では、時間を空けることなく、地域公共交通の維持に向け、新たな移動手段としての代替交通の導入可能性について検討を進める。
つつみ議員：枚方市でもバス路線の廃止という、大きな問題に直面することになる。迅速に対応できるように準備を進めているということだが、市民に不利益を与えないように、京阪バスの方針に従うということではなく、枚方市としてどういう取り組みを進めるのか検討するべきだ。代替え交通の導入など早期に方針決定し、対応するよう求める。

●予算特別委員会

　３月11日から、2026年度当初予算を審議する「予算特別委員会」が開かれました。

・一般会計予算は４年連続過去最高に

　令和6年度決算において実質収支の黒字は確保できたものの、単年度収支は2年連続で赤字です。
　枚方市は、将来に渡って幸せを実感できる持続可能な発展のため、まちの進化を止めることなく、枚方を輝かしい未来へとさらに前進させていく必要があるとしました。
　令和8年度当初予算では、待機児童の「通年のゼロ」の実現や、子ども誰でも通園制度の本格実施など、子育て世帯をターゲットにした施策の一層の充実を図るとともに、枚方市駅周辺再整備事業においては、北口駅前広場を含めた�B街区の再整備により生まれた活気や賑わいを市駅全体につなげていくため、続く�A�C�D街区の再整備についても推進し便利で賑わいあふれるまちづくりを進めるとしました。
　これらの結果、令和8年度一般会計当初予算の規模は対前年比８５億円（5.1％増）の１,７６３億円が計上されました。
　しかし、暮らしを守るための予算は何もかも不十分です。

・過去最高額1763億円。新庁舎整備は進まず

　物価の高騰で、市民の暮らしが厳しくなる中で、自治体の果たす役割は重要になっています。令和８年度の一般会計予算は、１７６３億円と過去最高額を更新しました。予算委員会では、松岡議員・広瀬議員が審議を行い、過去最高額予算は市民生活を支えるための予算となっているのか質しました。質疑はA日程（総務・教育子育て）、B日程（市民福祉・建設）、特別・企業会計に分けて行われました。

●松岡議員の質疑

・暮らしの改善を実感しにくい予算内容

松岡議員：令和8年度当初予算は過去最大規模だが、暮らしの改善を実感しにくいとの声がある。認識を問う。
担当課長：税収は増加した一方、社会保障費や物価高騰、人件費の増により歳出も拡大している。その中で子育て支援や市駅周辺再整備を中心に、課題解決に向けた予算としている。
松岡議員：子育てと市駅周辺再整備を３年間最重点と位置付けてきた。子育て支援の予算の変化は？
担当課長：約60億円から約70億円へ拡充している。
松岡議員：様々な保育サービスの提供となっているが、結果的に待機児童が分散しただけではないのか。保育の安定的な受け入れ体制が必要だが？
副市長：小規模保育や定員増により、待機児童の通年ゼロをめざす。
松岡議員：小規模では３歳からの行先が見えない。小学校入学前まで通える保育所の設置を求める。市駅周辺再整備の予算の変化は。
担当課長：令和8年度は7億減の8200万円となっている。
松岡議員：市駅周辺再整備の行き詰まりが表面化した予算だ。市民会館大ホール跡地で早期新庁舎の設置を求める。来年度も２つの最重点方針だが、暮らし支援の内容は。
担当課長：家具転倒を防ぐ取組や子ども食堂やフリースクール支援、生活困窮世帯の学びの支援などを実施する。
松岡議員：予算は拡大しているが、暮らしへの実感ある支援は不十分。子どもの学びの支援を要求額より２千万円以上減額するなど、最重点とは言えるものでない。２つの最重点という方針は見直し、暮らしの支援の拡充を。

・効率化優先の保育でいいのか

松岡議員：さだ西臨時保育室に３歳までの小規模保育施設を設置するとのことだが、渚西臨時保育室も含め土曜保育をさだ西臨時保育室で行うというが、その理由は？
担当課長：臨時保育室や小規模保育は、土曜の利用が少ない。効率的運営や集団保育の保障のため。
松岡議員：無認可位置付けの臨時保育室で、認可（小規模）との合同保育は目的が異なるのはありえない。あまりに大人の都合。子どもだけでなく、保護者にも負担を与える合同保育は、やめるべきだ。また、本来は、0歳から就学前まで安心して通える一体的な保育環境の整備が必要ではないはないのか。
市長：効率的な運営と集団保育の保障。子どもの健やかな成長と安定した運営につながる保育だ。　新たな受け皿を確保するなどの対策を講じている。地域ニーズを踏まえ、引き続き施設整備や定員確保に取り組む。
松岡議員：現状の施策は、待機児童の数値改善を優先するあまり、保育の質や継続性の確保が後回しになっていると言わざるを得ない。特に臨時保育室に依存した対応は、保護者の不安を固定化させる要因ともなっている。抜本的な施設整備を含め、子どもの成長を見据えた保育環境の構築へと方針転換を強く求める。また、臨時保育室の保育料の応能負担、第２子保育料無償化対象とすることを求める。さだ西小規模保育施設の連携施設は、香里団地保育所だが距離があり非現実的で改善を求める。

・住民ニーズに応えた代替え交通の実施を求める
…北部地域における一部バス路線の廃止について

松岡議員：先日の都市交通会議で令和８年度の北部地域におけるバスの一部路線廃止計画が示された。バス路線廃止で、とくに87系統廃止は深刻だ。地域への周知はどうなるのか。
担当課長：代替交通の導入の必要性を判断した段階で、協議フローに沿って沿線地域へ説明する。
松岡議員：樋ノ上・牧野北町では、便数は現在でも少ないものの、生活を支える重要な路線となっている。廃止されれば移動手段が失われる。都市交通会議の代替交通の判断を待つのではなく、まずはバス停での告知や地域への丁寧な説明を早急に行うべきだ。
　代替交通は本当に確保されるのか。導入のスケジュールはどうなるのか。
担当課長：都市交通会議で必要性を判断し、導入する場合は路線廃止（令和9年3月予定）と間を空けず実施する。
松岡議員：「必要性の判断次第」とされており、代替交通が確実ではない点は大きな問題だ。通院や買い物に直結する課題であり、不安を放置すべきではない。「地域には様々な困難を抱える住民がいる」という前提にたち、確実な移動手段の確保を強く求める。

・車いす乗車、ニーズに応え福祉バスの存続を

　老人福祉センターへの送迎バスを活用し、市内老人会など対象となる団体に対し、団体活用を年に１回に限り無料でバスの貸出が行われていますが、以前からバスの老朽化や運転手不足などにより、委託している京阪バスより継続の困難さが言われてきました。福祉バスの運行等委託料について質疑を行いました。

松岡議員：福祉バスについて、運転手不足など課題が指摘されてきたが、その後の検討状況はどうなっているのか。
担当課長：運転士不足は深刻で継続は容易ではないが、令和8年度は事業を継続できる見込みだ。今後の運用は委託先と協議中である。
松岡議員：この間、課題認識がありながらも「とりあえず継続」にとどまり、将来の見通しが示されていない。高齢者や障害のある方の移動手段として重要な事業であり、安定的な運行に向けた具体策が必要だ。
　バスの利用者は増える中、障害者団体などから要望されてきた、車椅子対応や添乗員の不在など、サービス改善はどう考えているのか。
担当課長：乗降支援はガイドヘルパーの利用を想定している。今後は利用状況や他市事例を踏まえ、次年度以降の方向性を検討する。
松岡議員：ガイドヘルパーも不足しており、現実的な対応とは言えない。また車椅子固定が1台のみという現状も改善が必要だ。利用者の実態に即し、複数台対応や支援体制の充実など、この機会に具体的な改善を。

・福祉施設…事業所運営指導の体制を確保せよ

　福祉指導監査課で計上された人件費を質しました。

松岡議員：福祉指導監査として19人の人件費が計上されているが、福祉施設への運営指導は適切に実施できているのか。
担当課長：コロナ禍や監査案件対応の影響で、国が求める６年に１回の頻度は達成できていない。
松岡議員：運営指導の遅れは、事業所の不備を見逃し、重大事故につながるおそれがある。実際の相談からも、介護計画未策定や車椅子転倒事故が起きており、体制不十分は看過できない。利用者は声を上げにくい立場であり、安全確保は行政の責任だ。実地指導を重視し、人員体制の強化を強く求める。

・高齢化対策をもっと重視せよ
特養整備・計画未達を放置するな

松岡議員：第10期介護保険事業計画策定予算について聞く。計画では特養の必要利用定員を定めることが求められている。府の資料では、市内で入所必要性の高い待機者は458人と中核市で最多である。一方で第9期で計画した地域密着型特養29床は未実施だ。計画事業量を確保できなかった理由と、次期計画での待機者解消の考えを問う。
担当部長：広域型特養や介護医療院等は整備済みだが、地域密着型特養は3回の公募でも応募がなく、第9期での整備は困難となった。次期計画では必要なサービス量を見極め、既存資源の活用も含め検討する。
松岡議員：特養整備は長年計画未達が続き、改善姿勢が不十分である。府下中核市で最も待機者が多い状況を市長はどう考えるのか。
市長：現在の状況を課題と認識している。今後解消できるよう検討をしていきたい。
松岡議員：しっかり検討して解消を。待機者が最多という現状を重く受け止めるべき。
　介護保険制度は、事業を拡充させると保険料負担が増えるという不自由な制度だ。それでも自治体として保険料を安くする工夫は可能だ。全国で訪問介護事業の倒産が増えているなかで、このまま施設設置計画の未実施が継続することは、在宅介護をいっそう困難にさせていくことになる。私たちは、１２月の一般質問でも国有地活用など具体策を提案している。何の手だても打たないままとならないよう、対策を講じ、施設整備の遅れを解消するよう強く求める。

・認知症カフェ…様々なニーズに応えた運営に

　認知症総合支援事業費のうちの補助金のあり方を質しました。
　事業のひとつである認知症カフェ支援について、市民から「休日に利用できる場が少ない」との声がある中、来年度は15か所分の設置助成を予定していることが示されました。
　開催日時は各団体に委ねられており、市として調整は困難とのこと。家族支援の観点からは多様なニーズに応える環境整備が課題です。松岡議員は設立時の助成だけでなく、日曜日開催などへの運営支援の必要性を問いましたが、市の答は「人的支援を行いつつ、運営助成は今後の課題整理の上で慎重に検討」というものでした。

・積み上げた剰余金、公共交通維持のために活用を
…岡東自動車駐車場

松岡議員：市営駐車場の来年度使用料値上げについて、現行でも約5000万円の黒字見込みとされている。この駐車場は収益事業ではないと認識しているが、設置目的を確認したい。
担当課長：枚方市駅周辺の迷惑駐車対策として道路交通の円滑化を図り、公衆の利便向上と都市機能の維持・増進に寄与することを目的としている。
松岡議員：収益目的ではないことを踏まえると、今回約7000万円もの予備費計上は過大ではないか。そもそも予備費の性質は何か。
担当課長：予備費は地方自治法第217条に基づき、予算外や超過支出に対応するためのもので、緊急的な修繕等を想定している。
松岡議員：地方自治法217条には、特別会計では予備費計上は特に求めていないと書かれており、ここまでの多額の予備費は不自然であり、値上げの根拠としても疑問。駐車場使用料の値上げは止めるべきだ。将来の大規模改修を理由とするなら、時期や費用の見通しを示すべきではないか。
担当課長：大規模改修の時期や内容は、令和8年度に策定する年次計画の中で示す予定で。
松岡議員：改修時期も未定のまま予備費を積み上げるのは適切でない。基金創設を検討しているなら、来年度中に整理すべきではないか。
担当課長：これまで累積赤字補填を優先してきたが、今後は予備費等を活用し、大規模修繕に向けた基金創設の検討を進める。松岡議員：不適切な予備費のあり方は早急に是正するよう求める。今後の公共交通の維持にも活用するよう提案する。

●広瀬議員の質疑

・南口ロータリー整備に172億円（市負担66億）
公園を削り、ビルを移し、市民説明は後回し
…こんな進め方でよいのか

　市駅周辺再整備事業に関連する新年度予算は約７５００万円。この中には、南口駅前広場（ロータリー）再整備の設計費等が含まれています。
�A街区の再開発と一体で進める計画で、総事業費は172億円、市負担66億円と試算されています。
しかし、この計画は
・公園を削り
・再開発ビルを公園内へ移転し
・市民への説明は「事業が決まってから」という、極めて問題の大きい内容です。

なぜロータリー整備に172億円もかかるのか？

広瀬議員：国の補助金の獲得も厳しくなると聞く。ロータリー整備に莫大な費用が必要な理由は何か。
担当課長：道路改良費、建物移転補償、市街地再開発の公共施設管理者負担金などが必要。

本当に大規模なロータリーが必要なのか？

広瀬議員：北口ロータリーの完成、タクシー台数の減少、人口減少を踏まえると、現状の工夫改善で対応できるのではないか。
担当課長：交通の円滑化や安全確保のため、段階的に再整備を進める。

公園にビル移転の可能性が高いのに、市民説明は？

広瀬議員：ロータリー整備により、公園内に再開発ビルが建つ可能性が高い。事業を進める前に説明すべきだ。
担当課長：都市計画手続きの中で説明機会を設ける。
広瀬議員：事業が固まってからの説明では、市民の意見は反映されない。ロータリーも市の提案内容では現状より不便になるのではないかと指摘をしてきた。事前の説明と意見交換が必要だ。

・給食無償化で９億円の財産確保をしながら、冷たいマイナス査定はなぜか

　新年度から不登校によるフリースクール利用者に月額上限５千円、対象費用の1/2の補助が実施されます。要望に応えるものですが、担当課からの予算要求額が半分に減額されていることがわかりました。担当課では、他市の実施状況を調査し、他市なみの支援として上限１万円の補助を予定していたにもかかわらず、なぜマイナス査定なのか問いましたが、「財政全体の調整」という答弁でした。 給食無償化対象外となる子への支援は？ 　新学期から小学校給食費は５５００円になりますが国の無償化事業がはじまり保護者負担はゼロ。これまで独自で取組んできた市の負担も約９億円軽減されます。しかし、不登校により給食を食べていない子、アレルギーで食べられない子への支援は示されていません。これが子育て支援を重点とする市の予算なのか。拡充を強く求めました。

・この制度で本当に格差なくなるのか…新規事業

　市は令和8年度の新規事業として、生活保護世帯の小3?小6に月1万円を上限に塾・習い事費を助成する「子どもの学び支援事業」を計画しています。
　しかし、行政が小学生に塾・習い事を推奨することの是非、対象者や対象学年の妥当性、財源の使い方など、制度設計には多くの疑問が残ります。

新規事業の進め方について

広瀬議員：新規事業はどのように選ばれたのか。
財政課長：既存事業の廃止・統廃合を前提に、新規事業を要求するよう進めた。

“自由な放課後”との整合性は？

広瀬議員：本市はこれまで、放課後オープンスクエアや土曜いきいき広場など、子どもの「時間・空間・仲間」を保障する施策を重視してきた。
　行政が小学生に塾・習い事を推奨することは理念と矛盾しないのか。
生活福祉課：“自由な放課後”も学び支援も、どちらも学びの選択肢を広げる施策と位置づけている。
広瀬議員：“自由な放課後”は、こどもの休み、遊ぶ権利を保障する取り組みだ。塾や習い事に通う子たちが増えるなか、遊ぶ仲間や時間の確保、保障をと議論されてきた。学びの選択肢ではなかったはずだ。

なぜ中学生・高校生を外したのか

　担当課は当初、高校生まで含む3,588万円を要求していたが、査定で1,176万円に縮小され、小3?小6のみとなった。

広瀬議員：最も支援が必要な中学生・高校生をなぜ対象外にしたのか。
財政課長：中学生にはクラブ活動や放課後学習の機会がある一方、小3?小6の需要が高いと判断したため。

水道減免廃止で確保した財源はどこへ

広瀬議員：中学生はクラブや放課後学習があると言うが、それでも中学生の7割が塾や習い事に通っている、通いたい、親に負担をかけたくないと答えている。小学生にはあきらめるな、中学生には、あきらめろと言うことか。 　新年度から生活保護世帯の水道基本料金減免を廃止し半年分だけでも約3500万円の財源を確保する。 　この3500万円は、担当課が求めていた高校生までの支援額（3588万円）とほぼ同じだ。なぜ中学生、高校生までの学びの支援に回さなかったのか。

財政課長：新規施策として、予算全体の調整を踏まえたうえで、予算化した。
広瀬議員：年間では７千万の財源確保をしながら、なんで子どもにあきらめを求める中途半端な制度とするのか。貧困の連鎖を断ち切ると言うなら中高生に支援すべきだ。

・児童育成支援拠点、東部地域に2か所目設置

　市は、不登校や、家庭の困難を抱える子どもたちの「第三の居場所」として、児童育成支援拠点の2か所目を令和9年度に開設する方針です。
　東部地域は既存拠点から遠く、公的支援が脆弱であることから、整備に踏み出したこと自体は評価できます。
　新年度予算には、既存拠点「ふらっと」の運営費に加え、2か所目の立ち上げ支援経費（400万円）や選定審査会費などが計上されています。しかし、市は送迎支援を事業者の“任意”としています。

送迎は必須だが？

　広瀬議員は東部地域の交通事情を踏まえると、送迎がなければ通えない子どもが多く、国のFAQでも必要性が認められている。送迎は必須とすべきだ。食費についても、利用のハードルを上げないよう無料化を求めました。
　市は、送迎を行う事業者への加算や選定基準での評価を検討すると答弁しました。
　また、委託であっても行政の責任は重く、有資格者配置、研修、モニタリング、情報管理など質の確保が不可欠です。3年委託で継続性が保てるのかも課題です。
　“通える・安心できる・質が続く”体制こそ、子どもにとって本当の居場所になります。今後も安定した事業運営を求めていきます。

・国保料、また値上げへ

大阪の国保料は全国最高水準

　大阪府の統一保険料は全国でも最も高い水準にあります。しかし、令和8年度は、新たに始まる「子ども・子育て支援納付金（子ども分）」などにより、府内統一保険料率は前年度より上昇。
　枚方市の一人当たり保険料は 5,291円の増 と、府平均より高い伸びとなります。

子育て世帯の負担は限界

　モデル世帯（給与収入300万円・子ども2人）では、年間46万1,908円、所得に占める割合は22.9％と異常な高さに。子育て支援は重要ですが、目的の違う医療保険料に上乗せする仕組みには大きな疑問があります。
　広瀬議員は、厳しい暮らしの中だからこそ保険料を引き下げるべきとの立場で質疑しました。

広瀬議員：大阪府は保険料を抑えるためにどう取組んだのか。
担当課長：府の国保特会剰余金約86億円など、総額278億円を活用し、一人当たり約1万9,559円の保険料を抑制した。
広瀬議員：剰余金をもっと使えば“値上げ回避”できたのではないか。
担当課長：府の実質決算剰余金は 222億円。そのうち半分を留保し、残り111億円のうち25億円を将来の「子ども分」増額に備えて留保した。
広瀬議員：府内150万人の被保険者に対し、あと26億円あれば値上げを回避できた。結果、8年度に使われたのは86億円のみで努力不足だ。
　また、枚方市の基金（7億円）は用途が限定されているが、市民が積み上げた保険料である以上、検診受診者にキャッシュバックするなど市民の健康に直接役立つ活用を検討すべきだ。

高額医療費の負担増、見直しを求めよ

広瀬議員：高額療養費制度の見直しはどう変わるのか。
担当課長：令和8年・9年に自己負担限度額の引き上げや所得区分の細分化が予定されている。
広瀬議員：患者負担が心配されるが市長の見解を聞く。
市長：丁寧に周知する。
広瀬議員：丁寧に周知しても負担増は変わらない。見直しを求めるとともに、傷病手当もない現状の改善を求めてほしい。
＊＊＊議員団では「下げられる国保料」を実現する財源活用と制度改善を引き続き求めていきます。

・市立ひらかた病院、駐車場改善へ
…子どもの入院付き添い時の負担軽減

　市立ひらかた病院では、売店や駐車場などの施設を事業者に使用許可し、 その対価として「行政財産使用料」を徴収しており、令和8年度は 1,680万7千円が計上されています。
昨年の決算委員会では、みわ議員が、来院者以外の駐車の防止や、「子どもの入院に付き添う保護者の駐車料金を軽減」 を求めていました。
　広瀬議員はこうした要望を踏まえ、令和8年度から駐車場の運営事業者が変更されることから運用面での変更があるのか問いました。
　答弁では、利用時間・利用料金はこれまでと同じですが、２つの改善内容について説明がありました。
　改善点�@：来院者がスムーズに駐車できるよう、機械による30分間の無料認証を新たに導入。
　改善点�A：子どもの入院付き添い時の駐車料金を見直す。
　広瀬議員は、付き添い入院時の駐車料金を見直すということですが、子どもが病気で入院し、保護者が付き添うことは、 精神的にも肉体的にも大きな負担でありせめて経済的な負担だけでも軽減できるよう取組んでほしいと求めました。