◎12月議会報告

〇議案審議

・使用料を引き上げる６議案に反対

　12月5日、使用料を引き上げるため以下6本の議案審議が本会議で行われました。
　●議案第46号　枚方市立サプリ村野NPOセンター条例の一部改正について
　●議案第48号　枚方市立生涯学習市民センター条例の一部改正について
　●議案第49号　枚方市総合文化芸術センター条例の一部改正について
　●議案第50号　枚方市立総合スポーツセンター条例の一部改正について
　●議案第51号　枚方市立市民体育館条例の一部改正について
　●議案第52号　枚方市立伊加賀スポーツセンター条例の一部改正について

広瀬議員：枚方市は条例可決後に市民周知をするとしているが、それでは市民が意見を言う機会がない。今後も４年に１回、今回と同様に使用料、手数料の見直しを実施する。市民意見を踏まえることも必要だが市の見解を聞く。
　また、光熱水費の高騰など物件費、人件費が上昇している状況を踏まえ、使用料の試算、点検が行われ、今回１３施設１手数料の引き上げ提案に至った。物価高だからこそ暮らしを応援し、文化やスポーツに親しむことが出来る環境を保障すべきではないのか。
総合政策部長：今回の使用料・手数料の点検・見直しにつきましては、パブリックコメントを踏まえ、令和元年11月に策定した「使用料・手数料に関する設定基準」に基づき算出している。
　また、今回の使用料等の見直しは、昨今の物価上昇等による施設の維持管理費用への影響を踏まえ、受益に応じた使用料・手数料を適切にご負担いただくことを目的としているもので、施設を継続して維持していくためにも定期的な見直しが必要と考えている。
広瀬議員：使用料の見直しにあたっては、「見直し基準」について意見を聞いてきたと言うが、令和元年、コロナ前、６年も前の話だ。「見直し基準」について意見を聞くことは当然だが、具体的な料金案も示し意見聴取すべきだった。

・サプリ村野NPOセンター使用料引き上げ
…引き上げの前に、利用者の意見を聞くべき

つつみ議員：部屋（長期利用室）を利用されている市民団体の方は非営利で活動されており、日常の運営費の負担につながる部屋の利用料の引き上げは負担が大きいのではないか。この間の利用状況はどうなのか、今回の引き上げにあたって利用者の方の意見などを聞いたのか。
担当部長：長期利用室７室は、現在は６団体が事務所や講座などの活動場所として利用。今回の使用料の改定にあたり、利用団体に意見は伺っていないが、本条例案が可決したら、速やかに利用団体に周知する。
つつみ議員：引き上げを行えば、利用が減少する可能性もある。条例提案前に、利用団体の声をしっかり聴き、より利用しやすい施設にすることこそ必要で、利用料の引き上げは行うべきではない。

・総合文化芸術センターホール使用料の引き上げ
…市民の文化活動後退の懸念、値上げは見送るべき

つつみ議員：演劇などの舞台の広さが確保でき、席数もちょうどいい小ホールは使いやすく、市民団体の方の利用が多い。小ホールの利用料が上がれば、取り組みたい作品もあきらめないといけなくなり、市民の文化活動を支えるホールの役割が果たせない。小ホールの引き上げについては見送るべきではないか。
担当部長：昨今の物価上昇等を踏まえた点検・見直しを行った結果、必要となる使用料の改定を行う。
つつみ議員：多くの方が、演劇や音楽に触れる機会をふやし、夢や希望をもって先を楽しみに生きていけるための支援こそ行うべきで、その場所となるホールの利用料金の引き上げは行うべきではない。

・牧野生涯学習市民センター北分館使用料引き上げ
…実態無視の施設区分は改めよ

　牧野生涯学習市民ｾﾝﾀｰ牧野北分館は、北牧野小学校廃校後、集会所と同様の住民活用がされていましたが、指定管理者制度を導入し、平成３０年度から牧野北分館と位置づけました。　これにより使用料は、生涯学習市民ｾﾝﾀｰとして算定され、すでに平日３時間３０００円だったものが、４１００円に値上げするという実態を無視したものになっていましたが、今回、さらに４５００円とする案が示されました。
　松岡議員は、北分館集会室の利用の手引きでは、バレーボール等を行うことができ、コートネットが備え付けがあるとされ、ボールやラケットは持参との記載もされていることから「これは体育館ではないのか」と市の考えを質しましたが「運動目的の利用を運用で認めているだけ」などと、本質的な実態を認めない答弁が繰り返されました。
　松岡議員は、料金算定が施設実態に合っておらず、他の体育施設では実施されている、高齢者減免も活用できない状況だと指摘し、実態に合わせた施設区分（体育施設として再区分）使用料と体育館同様に減免制度を実施することを求めました。

▲広瀬議員の行った反対討論

第1　市民負担増より生活支援を
　物価高騰のなか施設の使用料を引き上げるべきではない。今回の条例改正は「行財政改革2024」に基づく見直しの一環として提案されているが、生活が厳しい状況にある市民に新たな負担を求めることは適切ではない。市民の暮らしを守る観点から、使用料の引き上げは見送るべきだ。

第2　引き下げは見送る不公平な改定
　試算の結果、19施設で現行料金より低い水準が示された。これらの施設については引き下げが行われず、引き上げだけを実施する。

第3　市民意見を聞かずに改定
　料金改定にあたり、市民や利用者への説明や意見聴取は行われていない。公共施設の利用料は市民生活に直結するものであり、透明性と参加の機会が不可欠である。特に総合文化センター小ホールなど、市民利用が多い施設の値上げは避けるべき。

第4　牧野北分館の料金は不合理
　牧野北分館は学校統廃合に伴う地域還元施設として設置された。当初は体育施設として位置づけられていたが、後に生涯学習市民センターの分館として指定管理に委ねられ、集会施設扱いとなったことで、類似の体育施設より割高な料金設定となっている。これまで改善を求めてきたにもかかわらず、今回さらに引き上げられることは到底納得できない。

第5　財源確保のための負担増
　市駅周辺再整備をすすめる年１０億円の財源確保策の一つとして、この使用料手数料の見直しが示された。

第6　指定管理制度との整合性に課題
手数料の見直しは4年に1度とされているが、指定管理期間との整合性が取れていない。物価高騰を理由に使用料を引き上げても、その増収分が直接運営費に回らず、指定管理者には煩雑な事務負担が生じる。場合によっては、利用料金制度を採用しているスポーツ施設で指定管理者選定の公平性が損なわれる恐れもあり、制度上の課題が残る。

　以上の理由から、これらの条例改正には反対する。

＊議案は党議員団のみの反対で、賛成多数で可決されました。
　（公園・自転車駐車場などの料金値上げ案は、付託された建設環境常任委員会で審議）

●西口公衆便所の廃止が可決…共産党議員団は反対

　「枚方市公衆便所条例の一部改正について」、みわ議員が、改正に反対の立場から、質疑をおこないましたが、賛成多数で可決されました。
　今回の改正は、西口公衆便所（桜町）の廃止に行うものですが、これにより市内の公衆便所は枚方公園駅前の1ヶ所のみとなります。
　公衆便所は都市の公衆衛生を守り、人々の生活を支える重要なインフラです。西口公衆便所の利用者は平常時でも一日平均50?60人、イベント時には80人に上ります。一定の利用があるにもかかわらず、利用者の声を直接聞かずに廃止となります。高槻市では駅前トイレの改修（洋式化、オストメイト等に整備）や、トイレマップの整備（大阪市、寝屋川市等）、神奈川県大和市では、公共トイレの確保のため、コンビニ協力店の活用（協力店にはトイレットペーパー配布）など、快適で安心できる環境づくりを進めています。
　本来なら、廃止ではなく、トイレのリニューアル、配置計画の策定、市民への情報提供を行うべきです。

〇議案の付託審査…建設環境委員会

・料金検討は値上げが大前提――市は公共の役割を果たすべき

　12月１０日開催の建設環境常任委員会では、使用料引上げのための４本の議案審議【都市公園条例/自転車等放置防止に関する条例/自転車駐車場条例/自動車駐車場条例】が行われ、松岡議員が質疑を行いました。
　使用料値上げのための条例改正は、５日のスポーツ施設の使用料などに続く全体33施設にも及ぶ内容です。

一貫性なく根拠見えない料金設定
松岡議員：各施設使用料改定について、試算額に対し改定予定額が切り上げ・切り捨てと不統一で、一貫した基準が見えず、妥当性の判断が困難である。切り上げ・切り捨ての根拠を問う。
担当次長：公園施設については、収支改善と分かりやすい料金設定を重視し、10円単位で四捨五入している。駐輪場については、一時使用では端数繰り上げを含む改定を行う一方、定期使用では負担軽減を考慮した。自動車駐車場については、民間経営への影響を避ける観点から改定額を設定した。
松岡議員：「分かりやすさ」を理由に四捨五入や切り上げを使い分けるなど、基準が統一されておらず、特に試算額を上回る設定は市民理解を得られない。
　また、今回値上げ対象外となった3施設5区分はいずれも現行料金が試算額を大きく上回っている。なぜこれらを見直しから外したのか。
担当次長：公園施設では他市事例、機械式自転車駐車場では近隣民間施設を確認した結果、現行料金が相対的に低いとは言えないため、改定を行わないと判断した。
松岡議員：他市や民間施設が高額であることを理由にした料金設定は見直すべきであり、改善を求める。

受益と市場性で判断？
松岡議員：同じ王仁公園内の施設であっても、運動広場は受益者負担率は50％なのに、プールは100％となっているのは何故か。
担当課長：対象施設は、住民の福祉の向上を図ることを目的とした施設であり、低廉な負担で目的に沿って利用できるよう、負担率は50％にしている。ただしプールは民間で同種のサービスが提供されており市場性も高く、民業を圧迫しないよう、100％の受益者負担としている。
松岡議員：運動広場のプールも同じように都市公園法にそった公共の福祉の増進のための施設であり、市場性判断を入れれば、公共でプールを作る理由がなくなる。
　公共施設の位置づけを見失うな。
　次に岡東自動車駐車場だが、現状黒字である。何故値上げをするのか。
担当課長：近隣の民間駐車場とのバランスを考慮した。
松岡議員：市民の税金で建てた施設。安価なのが当たり前だ。

保管手数料は最高額を参考
松岡議員：放置自転車の保管手数料は、現行料金の２〜４倍となっていてあまりの値上げ幅だ。市は近隣自治体と比較したと箕面市の料金を参考にしたが、箕面市は近隣なのか。
担当課長：放置自転車対策は歳出超過になっており、府下最高額の箕面市を参考にした。
松岡議員：市はこれまでできるだけ安価の駐輪料金にと努力をしてきたことが、放置自転車の減少につながったのに、今度は放置自転車が減少したため一台当たりの経費が上がったと保管手数料の値上げとは、納得できない。再検討を。

住民周知は一方的通知のみ
広瀬議員：条例改正後の住民周知というのは、どういうことか。
担当課長：条例可決後、対象施設での周知やホームページなどで市民に伝わるようにする。
広瀬議員：説明会もなく、一方的に通知するだけだ。これでは市民理解が得られない。