◎９月議会

〇一般質問

●みわ議員

　９月12日のみわ智之議員質問（大要）を紹介します。
　項目は、�@枚方市役所周辺再整備について、�A生活困窮者への支援について、�B旧中宮北小学校の跡地活用について、�Cシェアサイクルの実証実験についての４項目です。

・市駅周辺再整備問題…新庁舎は�D街区でなく現市有地に

　駅前の街づくりの中心課題である「市役所の位置に関する条例の一部改正」は、２０２２年９月議会で否決。今年３月議会では、議案の提出後、採決する日に市長が議案撤回をしました。
　その後、議会での議論は進んでいませんが、駅前南口・ロータリーを含む�A街区の整備にむけた作業は着々と進んでいます。
　みわ議員は、一般質問で市駅南口に２つのロータリーをつくる市の計画の実現困難性を問いました。また、市長に街づくりを進める姿勢についても質問しました。
みわ議員：市長は「膝を突き合わせて」「丁寧に議論、検討を重ねる」としてきたが、その姿が見えない。どうするのか。
市長：本年４月以降、議員間で実施された「意見交換会」の意見を踏まえ検討している。街づくりの大きな要素である庁舎位置を確定した上で、みどりの大空間など、街づくりの熟度を高めていきたい。今後、全員協議会を開催し、市民や市議会の意見をいただき取り組む。
みわ議員：「意見交換会」は議員間での勉強会で、市長と意見交換したわけではない。にも関わらずこれが「丁寧な議論」なのか。
　庁舎位置は、�D街区への移転でなく、現市有地で建て替えるべき。

・上下水道料金…福祉減免の廃止は許さない

　本年６月２７日に、生活保護費削減が違法だと最高裁判決があり、救済措置が求められている中で、本市は生活保護世帯の水道・下水道福祉減免制度の廃止を打ち出しました。
みわ議員：生活保護利用者の１日の食事は、物価高騰の煽りをうけ「１日分を２回に分けている」「ご飯とふりかけだけ」との声もある。この現状を、市長はどう受け止めるのか。
市長：福祉減免の見直しは、生活保護費に光熱水費等が含まれ２重で支給している課題から見直しに至った。
みわ議員：本当に冷たい答弁だ。福祉減免は法的に問題はない。スクラップアンドビルドの徹底というがスクラップしか見えない。
市長：効率的・効果的な行財政運営を実施するためスクラップアンドビルドは必要。持続可能な発展のため様々な施策を推進している。
みわ議員：いま目の前で苦しんでいる市民の命と生活を守ることこそ自治体の役割。福祉減免の継続、生活困窮者への支援を強く求める。

・シェアサイクルの実証実験は市民の声を聞いて行え

　枚方市は、令和７年から５年間、シェアサイクルの実証実験を行っています。サイクルポートは、市内に５１箇所（公園４０箇所、公共施設８箇所、民間施設３箇所）あり、住民から設置に疑問の声もあがり、問題点を質しました。
みわ議員：ＵＲ桜丘団地は、自治会に説明した際、反対の声が上がりサイクルポート設置は断念。香里団地では、くつろぎや交通の邪魔などの理由で、設置撤回。公園への設置が増えているが、禁野遺跡公園では、住環境にふさわしくないなどの声があがり、設置後に撤去。設置は、事前に地域の声を聞くべきではないか。
土木部長：公園利用者の利便の確保等に資するものであれば、便益施設として公園に設置可能と国の通知で示され本市も設置している。地域住民には、事前確認は行っていないが、地域から不要との意向が示されたら撤去を含め、対応を実施している。
みわ議員：設置後撤去するなら事前に意見を聞くべきではないか。公園設置は条例上、適合していても、実際の安全とは乖離している。市民理解を前提に設置基準・設置場所の見直しを求める。

●広瀬議員

・長期財政の見通し立たず…市駅周辺再歳暮の見直しを

　「長期財政の見通し」は、大型事業の推進にあたり財政の健全性を維持したまま進めることができるのか、長期の視点で示すために作成されてきたものです。令和6年度決算を受けて新たに示された長期財政の見通しは、令和18年度には財政調整基金が40億円まで減少することに。このため、市は行政改革で年10億円の財源確保をはかろうとしています。
広瀬議員：厳しい長期財政通しとともに、１０億円の行革効果を見込んだ見通しが示された。現時点の財源確保の見通しと市民負担やサービス低下となるものはどのようなものか。
総合政策部長：現時点での具体的な効果額は、１１項目で、約４億７０００万円だ。うち、使用料・手数料の見直しは、通年で約１億円と見込み、その大半は、自動車と自転車の駐車場の改定予定額で約８２００万円だ。これら施設等を利用されている方にとっては負担増となるが、広く市民の公平性を確保するため、必要な取組だ。
広瀬議員：１０億円の確保も現時点では半分しか見通せず、先の見通しが立たない状況だ。市駅周辺再整備の抜本的な見直しもせずに、物価高騰に苦しむ市民に負担増を求めるのは納得できない。
　駐輪場ではこれまで無料だった障害者手帳保持者も有料化する。当事者の意見も聞かず行うべきではない。福祉減免等にはふれられなかったがなぜか。
総合政策部長：水道料金・下水道使用料の福祉減免制度は、生活保護受給世帯に負担を求めるという視点ではなく、国が定める生活保護費において、光熱水費等が含まれていることから二重支給を解消するものだ。
広瀬議員：初日の一般質問でみわ議員から、生活保護受給者の暮らしの厳しさを訴えましたが、全く通じていない。いつからこんなに冷淡な市になってしまったのか。物価高騰で苦しむ市民にやるべきことは、むしろ負担軽減だ。
　ところが、使用料の見直しでは、村野サプリの体育館の夜間使用料は現行が3100円、試算額が2840円、本当なら300円引き下げるべきだが3700円に引き上げる。これはおかしい。
　学校統廃合による地域拠点として残された施設の取り扱いも現状はバラバラだ。地域住民の利用を優先し、低廉な料金となるよう検討すべきだ。

・王仁公園プールは大規模改修し、存続を

広瀬議員：王仁公園プールは、令和９年度で現在の指定管理期間が終了する。令和元年には、当時の土木部長より「王仁公園プールは、施設の老朽化が進み、近い将来に大規模な改修が必要」と説明されてきた。大規模改修が必要な時期ではないか、今後の対応をどうしていくのか。
土木部長：財政状況等にも注視しながら、次期指定管理者の公募に向け方向性を判断していく。
広瀬議員：１年後には方針が定まっていないと準備が進まない。王仁公園プールが魅力ある施設として存続できるよう精力的に取り組んでいただきたい。
　この他、利用者マナーの問題等で使用中止となっているスケボーパークについても質問しました。

・すべての子どもの権利を守る第三者機関の設置を

　寄付により児童養護施設が長尾峠に設置されることになり4月の開設にむけ準備が進められています。
　保護者向け説明会では突然の知らせに戸惑う声もあり、学校任せにせず、教育委員会としても学校支援をと求めました。
広瀬議員：児童相談所が設置されることを契機に、すべての子どもの権利を守る第３者機関の設置が必要ではないか。
こども未来部長：現在、より効果的な権利擁護の在り方について検討を進めている。国の調査研究内容や他自治体の状況なども参考としながら検討を行っていくえだ。
広瀬議員：条例により子どもの相談・救済機関を設けている地方自治体は、６０に広がっている。条例改正も含め検討を。

●つつみ議員

・災害時　女性や障害者への対応強化を

つつみ議員：防災セミナーに手話通訳を入れてほしいとの要望があったことから、市主催で行っている講座には、手話通訳も含め、情報保障という視点をもって対応してほしい。
　寝屋川市では、聴覚障害者のための防災ガイドブックを作成している。聴覚障害者が災害に備えるための内容と支援者が避難所などで事前に知っておくべき内容などが含まれている。
　枚方市でも、同様の冊子を作成する必要があると思うが見解を伺う。
危機管理部長：聴覚障害者向けの防災ガイドについては、次回の全戸配布のタイミングに合わせて、その構成も含めて検討する。
つつみ議員：当事者の方の声も聴き、よりよい内容となるよう要望する。災害時の情報発信には手話通訳や字幕を付けることや避難所に手話でコミュニケーションができる職員がいればより安心だ。
　女性に対しての対応が、能登半島地震の際も、プライバシーの確保ができない、安全面での不安、育児不安、衛生面など、女性が避難所で過ごす際の問題点は様々だ。避難所運営について女性の視点を取り入れるためにどのような取り組みをしているのか。
危機管理部長：避難所運営に関わる庁内の関係部や避難所派遣職員を対象に女性視点をテーマとした防災研修を実施する。
つつみ議員：女性も安心して過ごせる避難所の環境づくりのために女性だけで検討ができるチームを作るなど、女性の視点を取り入れたものにするよう要望する。

・多文化共生の取り組み…事業の充実を

　市内在住の外国人の方は、令和７年６月末現在で６７２１人、枚方市における人口比率は１.７％で、今後も増加が予想されています。枚方市では、国籍を問わず日本語の読み書きが学習できる日本語・多文化共生教室があり、延べで2166名の方が受講されています。
つつみ議員：令和７年７月に青森県で行われた全国知事会議では、排他主義・排外主義を否定し、多文化共生社会を目指すという知事会の立場を盛り込んだ「青森宣言」が採択された。多文化共生の取り組みは、日本で生活する外国人が増加し続けている日本社会において、強く求められている。そこで、本市においても、これまで進めてきた多文化共生社会の実現に向けた事業の更なる充実が必要と考えるが、市長の考えを伺う。
市長：多文化共生社会の実現については、国際化施策に関する考え方に基づき、人権尊重のまちづくりの観点も踏まえ、引き続き、様々な取り組みを進めていく。

・香りによる体調不良…周知と対策を講じよ

　柔軟剤、消臭除菌スプレー、合成洗剤など強い香りを伴う製品などの「香り」による「害」が「香害」です。健康被害や病気に関わる問題で、頭痛やめまい、目や喉の痛み、咳、吐き気など様々な症状を引き起こします。
　「香害をなくす連絡会」が８月に子どもの香害についての全国調査をふまえて文部科学省に対策を求めました。調査に回答したのは保護者ですが、香害による体調不良を経験した子どもは小中学生の１割にのぼり４人に１人が登校を嫌がることもあるということです。
つつみ議員：枚方市内の小中学校では、香害による体調不良など相談が寄せられているのか伺います。
学校教育部長：子どもたちの様子を見守りながら、各校の状況に応じて個別に対応している。
つつみ議員：香害などの問題が、学校での対応にとどまっている状況では、香害の対策は進まない。文科省への要望には、実態調査や教育・啓発の強化・保健調査票への項目追加など６点の要望があります。枚方市でもできることからおこなってほしい。

●松岡議員

・災害時の情報伝達の確実性を高めよ

　枚方市は、災害時の情報伝達手段の一つであったFMひらかたの放送委託料を廃止し、2022年にFMひらかたは閉局となりました。
　市長は情報弱者への災害時の情報伝達方法は重要だと示し、自動音声配信電話サービスの対象要件の緩和を進めたとしています。災害時の情報伝達手段の拡充を求めました。
松岡議員：自動音声配信電話サービスが使えるのはあくまでも台風の様な「事前にわかるもの」に対してだけだ。枚方市は「確実に伝達するための手段」として「市の公式ラインやスマホが無い方には自動音声配信電話サービス」を示すが、能登半島地震では最大で固定電話７８６０回線、固定インターネット約１５００回線に影響があった。少なくとも発災後の数日間は、情報伝達手段として電話やスマホは使えないことを想定しなくてはならないのではないか。
危機管理部長：防災行政無線や、MCA無線無線、避難所に紙を貼りだす。
松岡議員：枚方市は自宅の安全が確保できる方は、自宅避難としているが、防災行政無線は聞こえにくい地域があると課題を指摘してきた。例えば、常総市では、防災行政無線が聞こえないという苦情が年間１００件程度あったが、戸別受信機の導入によって苦情を一桁に激減させた。
危機管理部長：戸別受信機で情報伝達手段を多重化している自治体があることは把握しているが、コストや利用面で課題がある。防災行政無線等の他広報車でお知らせする。
松岡議員：そもそも、廃止したFMひらかたへの放送委託料５千万円/年は、災害時の情報伝達などで活用するよう求めてきた。自動起動装置付きであれば、さらに安心であり、個別受信機の実施については方法論の問題だ。
　消防庁は、戸別受信機が必要な世帯は防災情報が届きにくい人々がいる世帯とし、聴覚障害者へは、防災行政無線が文字で表示されるスピーカーなどを示している。
　市はどのように考えているのか。
危機管理部長：広報車や掲示板、住民同士の伝え合い、避難行動をとる体制を事前に構築することが有効だ。
松岡議員：枚方市の災害対策では、住民どうしの助け合いということか。　FM局への放送委託料は本来であれば、情報伝達手段の拡充に活用すべきだ。まずは、情報弱者への災害時の情報伝達の確実性を高めていくよう求める。

・気候対策と公共交通の充実を一体的にすすめよ

松岡議員：気候変動に対する取組は、待った無しの課題です。また、現在枚方市では、バスの減便などにより、市民の移動の権利をどう保障するのかの課題に直面している。
　2023年度のCO2総排出量の約20％は運輸部門からの排出であり、そのうちの40％が自家用車、約2％がバスであり、自家用車から、公共交通への利用転換が進めば、気候変動対策に有効であることが明らかです。運転手の確保などの課題があるが、気候変動対策の視点から市の公共交通充実に向けた取組みを聞く。
環境部長：環境への負荷が少ない交通体系を実現することを掲げている。バス事業者とも、CO2排出実質ゼロ実現に向けた連携協定書を締結している。
松岡議員：すでにバス事業者と、連携協定を結んでいるとのことだ。例えば、ノーマイカーデーは交通問題と環境問題への二つの課題に貢献できる。ノーマイカーデーに利用者への運賃補助を実施するなど、公共高越の利用促進を図る支援制度を検討する必要がある。
　また、CO2削減効果を高めることを目的に、EVバス導入の促進するため、バス事業者へ支援実施も必要ではないか。
土木部長：ノーマイカーデーは、公共交通機関の利用を進める重要な取組みであるが、運賃補助の実施は効果検証などに課題がある。
環境部長：バス事業者への支援の可能性については、必要に応じて、協議していく。
松岡議員：脱炭素推進のために、EVバス導入などの支援の可能性はあるが、利用者の運賃支援は課題があり実施しないとのことだ。公共交通の利用促進の必要性は認めているなか、路線の減少などがさらに進めば、バス利用者の増加は見込めない。
　また、脱炭素だとしても利用者が少ないままでは、バス事業者への支援は市民理解が得られにくく、脱炭素から遠のく。脱炭素を前面にして、運賃助成の実施をきっかけに公共交通の充実と一体的に取組むよう求める。