◎６月議会　最終日議案

●追加補正予算

・キャッスレスポイント還元事業を拡大
…利用できない高齢者に配慮し、運賃助成の実施を

　6月議会の最終日に、1億6464万2千円の追加補正予算が提案されました。 　主な内容は国の物価高騰対策支援地方創生臨時交付金（1億2847万8千円）を受けて実施する物価高騰対策消費拡大支援事業（1億6300万円）です。これはすでに1月臨時議会で予算化をされたキャッシュレスポイント事業（8月からＤポイント利用で１５％、1回利用あたり500円上限、期間中最大3000円を還元）をau pay（12月実施予定）や、PayPay（1月実施予定）でも実施するもの。
　広瀬議員が質疑を行い、意見を述べて賛成しました。以下、質問の概要を紹介します。

広瀬議員：電子決済を利用できない方、スマホを持たない方は今回もまた対象から外れることになる。ご高齢の方に本市のキャッシュレスポイント還元による事業内容をお知らせすると、「利用できない」との声が返ってくる。高齢者のみなさんの生活支援も検討されてしかるべきだ。こうした点について、どのように議論、検討をされたのか。
総合政策部長：市民・事業者に幅広く支援を届けるという考えのもと、本市の実情や国の交付金の推奨事業メニュー等を踏まえ、議論・検討を行った。キャッシュレスポイント還元は、ご高齢の方も含め、幅広く市民や事業者に支援できるものと考え、キャッシュレス決済に不慣れなご高齢の方にも利用推進に繋がるよう、対面での相談体制が整っている事業者での実施を予定している。
広瀬議員：決済事業者ごとに月上限３，０００円の還元を得られるので、上手く利用できる方には9千円分の支援となるが、使えない方にとっては支援のが届かない。
　そうした市民にも目を向け、例えば高齢者のバス運賃助成のような別の手段との併用や、デジタルに偏らない支援策の検討を求める。

●決議・意見書

・「国際社会における武力紛争の平和的解決を求める」決議を採択（全会派一致）

　６月議会最終日、6月２７日（金）に、満場一致で採択された決議を紹介します。

「国際社会における武力紛争の平和的解決を求める決議」
　イスラエルとイランの交戦が続く中、米国がイスラエルによるイラン攻撃に加わり核施設３か所を空爆し、それに対してイランが報復するなど、中東における軍事衝突の応酬が続いています。
　そうした中、米国のドナルド・トランプ大統領は、イランの核施設への空爆を広島と長崎への原爆投下になぞらえ、「戦争を終わらせた」と発言したとされています。
　非核平和都市を宣言し、核兵器の廃絶及び国際社会の平和と安全を願う枚方市の市議会として、原爆投下を正当化するような発言は決して看過、容認することはできず、人道的立場からも、国際社会における武力紛争の平和的解決を強く求めます。

・「大阪府立枚方支援学校の過大・過密及び教室不足の解消を図るため、新たな知的障害支援学校建設を求める意見書」を賛成多数で採択（連合市民が反対）

（意見書本文）
　大阪府立枚方支援学校（以下「枚方支援学校」という。）は、枚方市、交野市を校区に持つ知的障害支援学校で、令和６年度は３８８人の児童、生徒が在籍し、９割以上が枚方市在住です。
　同校では、児童・生徒数の増加によって学級編制基準に見合う教室が長期間不足しており、令和２年度からは過大・過密解消のため、枚方市の４つの中学校区域（杉、津田、長尾、長尾西）及び交野市に在住の高等部生徒は、生活圏、福祉圏から離れた場所にある大阪府立交野支援学校四條畷校に通わざるを得ない状況になっており、小中高と一貫して同じ学校に通うことができず、また、環境の変化による負担、長時間通学による負担が大きくなっています。
　また、枚方支援学校は、旧村野中学校跡地内に府立むらの高等支援学校と併設されたため、狭い敷地内で運動場や教室等の一部を共用していますが、教育課程や校時が異なるため、２校間での教室や行事の調整が煩雑で教育上大きな問題となっています。加えて、教員不足も深刻で、児童・生徒数の増加に伴い、児童・生徒１人当たりの教職員数が減っているという状況も生じています。
　大阪府学校教育審議会の平成４年度答申では、知的障害支援学校の児童・生徒数は、１５０から２００人程度の規模での学校整備が妥当とされ、平成２０年度答申では当該規模を大きく上回っている学校については、速やかに対応をするべきと示されています。その上、北河内全体の児童・生徒数は今後も増加することが予想されます。
　さらに、令和３年度に国において特別支援学校設置基準が策定され、大阪府は、当該基準への不適合を令和１４年度までに解消する方針を示し、令和１１年度には大阪府立交野支援学校四條畷校を本校化するとしていますが、それだけでは、現在、北河内に在籍する児童・生徒数に見合った教育環境の整備とは言い難く、教室不足の解消までには至りません。
　よって、大阪府は、枚方支援学校の慢性的な教室不足・教員不足解消のため、枚方・交野地域に小・中学部、高等部のある知的障害支援学校を新設するよう強く求めます。