◎令和７年度当初予算（案）に対する日本共産党の討論

・市民の暮らしを支える予算になっていない
「枚方市駅周辺再整備計画」の撤回を

　令和７年度の一般会計予算は、１６７８億円と過去最高額。
　歳入は、個人市民税、固定資産税、法人市民税がそれぞれ増額となり、加えて地方消費税交付金が増額となっている。物価の高騰によって消費税の負担が増えていることになり、市民の暮らしがいっそう厳しくなっているといえる。主食のお米の値段は５キロ４０００円と高騰したまま下がらず、４月から、食料品に加え電気やガス代なども値上げされるなど、物価高騰はさらに続き、暮らしの厳しさに拍車がかかる。市民が負担した税金を、市民の暮らしを支えるために使うのは当然のことだ。　予算では、子育て世帯をターゲットにした施策での（仮称）子ども未来館の整備や子どもがわくわくする公園の整備、児童相談所の設置に向けた取り組みなどが含まれているが、物価高騰から市民の暮らしを支えるための市独自の施策は、小中学校給食への食材費高騰への補助のみで、他は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したものにとどまっている。
　さらに、新たな高齢者への支援については、４か所の新設を見込んだ健康ステーション事業と、介護保険事業で行われる介護施設等整備事業とのことだがあまりに乏しい状況だ。物価の高騰の中、これまで要望の強い、公共交通の直接的な運賃助成を今こそおこなうべきだ。
　長期財政では、弾力性をしめす経常収支比率が令和８年度には１００％をこえるなど、今後、財政状況が厳しくなる見通しとなっている。財政の健全化を維持するため、更なる行革により、駐車場の有料化や施設利用料の見直しなど、暮らしが厳しい中で（いっそうの）市民負担を求めることになる。財政状況が厳しくなる原因が、枚方市駅周辺の再整備事業にあることは明らかで、市民に負担を求めてまで事業を進めるべきではない。

枚方市駅再整備計画の撤回を
　枚方市駅周辺再整備事業は、総事業費も拡大し、現在の経済状況ではさらに積みあがる可能性もある。市民へ大きな負担を課すことになる計画は撤回を求める。

大阪・関西万博遠足は中止を
　万博は、メタンガスの噴出や災害時の危機管理体制の課題などが問題となっている。子ども遠足もこども無料招待についても行うべきではなかった。

保育所を増設し保育環境の整備を
　保育所の整備が不十分で、令和７年２月時点で、国基準の待機児童54人、潜在的な待機児童数は５５１人となっている。一時的な入所であるはずの臨時保育園が日常的な保育所となっており保育所不足が明らか。保育所の増設で根本的な解決を図るべき。保育士は正規職員での確保を求める。

学校司書の全校配置を
　令和７年度から、これまですべての中学校に配置されていた学校司書を小学校を中心とした配置に移行する。人員配置を変えるのではなく増員して全校設置を目指すべき。

市民の暮らしに寄りそった施策を
　生活困窮者のための「暮らしの資金貸付制度」の廃止に伴う基金を一般会計に入れ、福祉施策に特化した活用をされなかった点は問題だ。また、生活保護ケースワーカーの人数が不足していることも問題である。担当する件数が増え、相当な負担となるとともに、適切な支援も不十分となる。早期の確保を求める。

　旧中宮北小学校の跡地活用事業については、検討されている計画では枚方消防署に児童相談所及び一時保護施設が隣接していることは、理解できない。

　国民健康保険については、大阪府の統一保険料となり２年目を迎えるが、国保料の決定権は市町村にある。払える保険料にするべきだ。
　後期高齢者医療については、医療費が２割負担となった方に対する軽減措置が９月で廃止され大きな負担増となり問題。
　最後に、自治体職員の役割を再度認識し、人員の確保を求める。

　以上の理由で、一般会計・国保・後期高齢者医療保険については反対する。

◎意見書について

日本共産党は、
　　「高額医療費制度における自己負担上限額引き上げの見直しを求める」
　　「最低賃金の引き上げ及び中小企業等への支援策の拡充を求める」
　　「陸上自衛隊祝園分屯地における火薬庫等の整備などに係る住民説明会の開催を求める」
　の意見書を提出しましたが、３本とも連合市民議員団が賛成、自民・公明・維新等の反対で否決となりました。