◎予算特別委員会

　３月議会で「2025年度当初予算」を審議する予算特別委員会が開かれ、議員団から、つつみ・みわ議員が質疑を行いました。

・一般会計は過去最高額の16784億円…市民生活を支える予算は乏しい中味

　物価の高騰で、市民の暮らしが厳しくなる中で、自治体の果たす役割は重要になっています。令和７年度の一般会計予算は、１６７８億円と過去最高額となりましたが、市独自での暮らしを支える施策が乏しい状況です。

〇つつみ議員の質疑

・大型開発で厳しくなる財政…市民に負担を押し付けるな

つつみ議員：令和７年度一般会計予算は過去最高額となっているが、物価高騰で暮らしが厳しい市民を支える新たな予算はあるのか。
財政課長：小中学校給食の食材費高騰への補助、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した水道料金の基本料金等の減免などを計上している。
つつみ議員：市政運営方針では、子育て世帯をターゲットにした施策はあるが、高齢者支援の予算は新たに含まれているのか。
財政課長：個別避難計画作成促進事業及び災害時要配慮者支援事業、街かど健康ステーションの新設事業、補助事業である公的介護施設等整備事業などを計上している。
つつみ議員：高齢者への新たな支援については、びっくりするほど乏しい。これまで要望の強い、公共交通の運賃助成などを今こそ実施し、高齢者の暮らしを支えるべきだ。
　長期財政の見通しにおいて、弾力性をしめす経常収支比率が令和8年には100％をこえる。財政の健全化を維持するため、行財政改革を推進するといわれてきた。
　生活困窮者のセーフティーネットである、くらしの資金貸付金制度を廃止する条例が可決された。このくらしの基金貸付金を廃止に伴う、繰入金の財源はどういった事業に充当されるのか。
財政課長：事業が特定されない一般財源となる。
つつみ議員：暮らしの資金貸付の基金は、これまで、市民の暮らしを支えるためのものだった。本来は、福祉施策に使うべきだ。

・学校司書は計画通り全校設置をめざせ

つつみ議員：学校司書は、19中学校区すべてに配置され、20の小学校に配置をされている。すべての学校に配置が必要だと考えるが令和７年度はどうなるのか。
教育指導課長：小学校を中心とした配置に移行する。中学校に関しては、全校を５つのブロックに分け、各ブロックの小学校へ配置されている学校司書が、同じブロック内の中学校を支援する形態とする。
つつみ議員：これまで、司書の方がいて、図書館が開いていた中学校では開いていないと本を借りることも出来ない、司書配置がなくなれば司書教諭の方に負担がいく。多忙化を解消するためにも司書の増員が必要。人員を確保し、小学校・中学校すべてに配置をするべきだと考えるが、教育長の見解を伺う。
教育長：読書活動が持つ意義は大きいことから、学校司書の配置は非常に大切なことであると認識している。効果を見極めながら、適正配置について継続した検証を行っていく。
つつみ議員：子育て支援が重点というなら教育予算も充実させ、当初の実行計画通り、司書の全小中学校への配置を強く要望する。

・子どもたちの放課後の居場所…環境整備と人員体制の充実を

つつみ議員：留守家庭児童会室のトイレの洋式化や男女別トイレの設置といった環境整備について、その具体的な内容と、スケジュールについて伺う。
放課後子ども課長：10か所の和式トイレを洋式化するための修繕料と４か所の男女共用トイレの改修工事に関する実施設計、および３か所の空調設備改修にかかる実施設計委託料を含んでいる。
つつみ議員：トイレを含め、清潔で安心できる快適な施設環境の確保は、留守家庭児童会室の子ども達にとって喫緊の課題だ、可能な限り早急に進めるよう要望する。留守家庭児童会は築50年を超える専用室が２つ、40年を超えるところが3つとなっている。また、教室を利用している児童会も多い、条例で児童一人あたりの面積がおおむね 1.65 �uと定められている一方で、実態としては、基準を下回る運用が行われている。児童にとって、安心して過ごせる場所となるよう、基準に適合した環境整備を要望する。

つつみ議員：留守家庭児童会室の土曜日開室の拡充について、具体的な実施方法や、運営を担う職員の配置についてどのように対応するのか。
放課後子ども課長：入室児童の希望に応じた土曜開室を実施し検証のうえ今後の土曜日の総合型放課後事業の方針を定める。今後の保育料については、費用に見合った適正な利用料について検証する。職員配置については、事前申し込みをもとに適切な職員配置を行う。オープンスクエアとの交流を図り、効率かつ円滑な運営に努めます。
つつみ議員：留守家庭児童会の土曜日開室は、待たれている方も多い。子どもたちにより良い居場所を提供し人員体制など課題の整理についても、現場の方とも協力するように求める。

・街かどデイハウス…事業存続への支援を

つつみ議員：街かどデイハウスには、健康ステーション事業委託として委託料を実績に応じて払っている。家賃や、人件費等の経費の補償がなくなり、運営が厳しいのでないかと懸念する。街角デイハウスが閉鎖してしまうと委託の受け皿がなくなる。そうならないための取り組みはあるのか。
健康づくり課長：令和７年度については、この１年間の業務実施実績を踏まえ、業務内容の整理を行うとともに、より運営がしやすいように委託単価の設定変更も行う。
つつみ議員：業務内容の整理を行っていくということだが、これまで、地域で頑張ってきた街角デイハウスの自主的な運営が続けられように、また、高齢者の方が、人とつながり、生きがいを持って豊かに過ごせるように引き続き支援するよう要望する。

・学校エレベーターの設置、できるだけ早期に進めよ

つつみ議員：学校のエレベーター設置について、当初予算と合わせて、令和７年度に予定している実施内容について聞く。
施設整備課長：小学校１校、中学校４校、計５校の実施設計、また、補正予算における繰越し分については、令和６年度から施工している３校に加えて、新たに小学校２校、中学校１校、計３校の工事を予定。
つつみ議員：今後も国の交付金の状況を注視しながら、事業を早期に進めてほしい。学校内を円滑に移動するため、エレベーターを設置する場所はどのように決定しているのか。
施設整備課長：学校との協議により決定し、設計、工事を行っている。
つつみ議員：実際に活用する現場の意見を聞き設置を進め、情報はできるだけ保護者に公表するよう要望する。

・後期高齢者医療…軽減措置の終了で負担増に。
高齢者への生活支援にしっかり取り組め

　後期高齢者医療保険では、令和4年10月から75歳以上の方などで一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が2割になったことで、今までより負担額が増加する方が必要な受診を控えてしまったりしないように、令和7年9月末までの配慮措置が設けられています。

つつみ議員：現在の配慮措置の内容と、対象となる2割負担の被保険者の割合、令和7年10月からはどうなるのか。また、利用者への周知方法はどうか？
保険年金課長：令和４年度の見直しにより、窓口負担割合が１割から２割になった方については、令和７年９月末までの配慮措置として、月々の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えることとなっている。令和７年１月末現在、配慮措置の対象となる２割負担の被保険者の割合は全体の24.2％を占めている。
　令和７年１０月に本措置が終了することから、７月に被保険者に一斉送付する資格確認書または資格情報のお知らせに「後期高齢者医療制度のしおり」を同封し、配慮措置の終了について知らせる予定。
つつみ議員：別のチラシを入れるなど対応するべき。問い合わせなどがあった場合は、十分丁寧な対応を。
　後期高齢者医療の保険料は激変緩和措置が終わって引き上げになる方がある。また、窓口負担割合が2割になった方への配慮措置もなくなるため、さらに負担増となる。物価の上昇に見合うだけの年金の引きあげがない中、貯金を取り崩して生活をされている方が増えている。高齢者への生活支援は、今後さらに必要になると指摘する。

〇みわ議員の質疑

・万博推進でなく、暮らしと地元商店を守る対策を

　「大阪・関西万博関係事業経費」として、８，３９９万５千円を計上。２回目のこども無料招待事業の費用も含まれています。　いま問題になっている個人情報の取り扱いを確認し、改善を要望しました。

みわ議員：チケットの手続きは、万博ＩＤと、無料招待ＩＤの２種類取得する必要があるが、市が行うＩＤの個人情報の取り扱いを伺う。
政策推進課長：委託先のみが取り扱い範囲。個人情報が本事業以外に利用されることはないと確認している。
みわ議員：しかし、万博ＩＤを取得しなければ、事前予約のチケットが購入できない。万博ＩＤは、氏名や生年月日、電話番号だけでなく、生体情報、所属先、医療に関する情報なども含まれる。そして、その情報は、外国政府や協賛企業に提供される場合がある。
　市として進めている事業。市民の個人情報に責任を持つべき。個人情報の取り扱い改善を、国や大阪府、万博協会に、市からしっかり要望すべきだ。

・ひらかた万博について

　「ひらかた万博」は、令和４年から予算が組まれ、２，５７９万７千円（４年間）を計上。効果は検証できるのかを問い、イベントではなく、地元商店への支援を要望しました。

みわ議員：今後の予定は？
政策推進課長：昨年１０月のイベントに、約６千人来場。令和７年度は、地元野菜を活用した飲食、交野節などを踊る「盆踊り」を万博開催中の１０月上旬に開催予定。
みわ議員：万博は４月１３日から１０月１３日まで。最終盤の取り組みで誘客を作れるのか。昨年の盆踊りも国外からの参加者はあまりにも少数。目標や指標、効果はあるのか。
課長：効果は、第３次実行計画で、本市への訪日外国人旅行者数、特産物数、パビリオンの事業数など設定している。
みわ議員：実績数値がまだ出ていないので検証もできない。万博は半年で終わる。イベントごとに頼るのでなく、地元企業や商店街への持続的な支援こそ大事だ。
　街づくりと一体に、地域経済の活性化を求める。

・旧中宮北小学校跡地について

　財産管理経費の４，４６４万２千円に含まれている「旧中宮北小学校跡地活用事業」について。
　現在、既存体育館を活用するとともに、枚方消防署（訓練施設含）、児童相談所及び一時保護施設、民設民営プール施設を建設する案が示されました。

みわ議員：今後のとりくみは？
行革推進課長：学校敷地や施設等の現状調査。地域の皆様に、市が考える配置案を説明し、意見を踏まえ具体化を図る。
みわ議員：施設の配置案は、消防署と児童相談所が隣接。消防署はサイレンや訓練の号令。一方、児童相談所（一時保護施設）は、安静な環境、居場所が必要。相容れないのではないか、なぜこの配置にしたのか。
課長：音の問題が生じることは認識している。学校跡地内で配置を検討し影響を少なくする。
みわ議員：枚方消防署が移転すれば、南部地域の消防機能は弱体化する。両施設の特性を捉えて再検討を。

・サプリ村野について

　村野駅西土地区画整理事業に伴い、サプリ村野の運動広場等の形状が変更されます。予算委員会でも「いままで通りの種目ができること」を再度確認し、担当課から「運動広場の機能回復工事では、現在利用の種目は引き続き利用可能」と答弁がありました。
　また、工事期間中の土日、祝日のみ「支援学校のグランド利用可能」であることを確認。
　要望していた「体育館の空調整備」は「令和８年度中の整備になる予定」と答弁がありました。

・ケースワーカーが必要人数に対して１/３足りない
…最後のセーフティネットの役割果たせる行政を

みわ議員：生活保護行政は、任期付き常勤職員と正規職員で行っている。直近、令和７年３月１日時点のケースワーカー数と標準配置数に対する不足数を伺う。
生活福祉課長：ケースワーカー数は、任期付き常勤職員１０人と正規職員３９人の計４９人であり、ケースワーカー標準配置数７５人に比べて２６人が不足している状況。
みわ議員：必要人数の１／３足りないということ。生活保護利用世帯は、年々増加し、令和６年４月末で５，９８５世帯。その一方で、その世帯を担当するケースワーカーは増えていない。福祉分野にとって、人材は宝。給与などの待遇を改善し、本市に来ていただけるよう本気の取り組みが必要。
　ケースワーカーが不足している中、１人当たりの担当する世帯数は、最大で１９８世帯となっている。定期的に行う訪問など支障があるのではないか。日々、生活に困っている方への状況把握。エアコンが設置されているかなどの把握も必要だが、見解を問う。
生活福祉課長：世帯ごとに訪問計画を策定し、年１回から毎月訪問する方を年度当初に定め、計画的に訪問している。また、訪問調査における家庭訪問は、困っていることや生活上の変化はないか、住環境に関わることなども確認している。エアコンの設置状況の有無も確認し必要な支援に努めている。
みわ議員：訪問は、基本「年２回以上」となっているので、現状を把握できる体制を責任をもって確保していただきたい。エアコンは、保護開始時には設置するための補助があるが、故障や修理費、買い替え費用は、貸付はあっても支給がない。他市では、低所得者へのエアコン購入、設置費用の施策が広がっている。制度の創設を求める。
　また、エアコンがあっても電気代を心配して使用されない方もいる。冬季加算同様、夏季加算の導入を国に求めるなど、最後のセーフティーネットの役割を果たせるよう、体制の確保、強化を強く要望する。

・聞こえの支援
…補聴器購入助成拡充・ヒアリンググループの周知を

みわ議員：令和６年１０月より補聴器の購入費助成事業が開始されているが、事業の重要性について伺う。
健康福祉総合相談課長：加齢に伴う高齢者の難聴は、他者とのコミュニケーションが取りにくく、社会的孤立状態を招きやすくなるなど、社会的、認知的刺激の低下となり認知症リスクを高める。補聴器を活用することで、認知症の予防効果が期待され、補聴器を購入するきっかけとなる本事業は重要であると認識している。
みわ議員：聞こえの支援は、今後ますます重要になる。非課税世帯に限られているが、他市も参考に、課税世帯にも支給できるよう拡充を強く要望する。
　次に、「ヒアリングループ（磁気誘導ループ）」について。マイクに通した音声を磁気に変換することで、補聴器や人工内耳を使用している方への聞こえを支援する設備だが、庁内の機器の活用状況は？
障害企画課長：今年度、機器の利用実績はないが、聴覚障害のある方に対する配慮として、手話通訳者派遣、要約筆記者派遣を実施している。
　庁内には、ヒアリングループの設備がなくても、機器を持ち込むことで、環境をつくることができる移動式のものがあるので、その利点を活かして支援できるようにしていく。
みわ議員：私が聞いたところ、ヒアリングループの設備が中央図書館や総合文化芸術センター・ホールの前後座席にある。京都市では、設置している施設一覧をチラシにして周知をしている。その機能など、市民に周知するよう要望する。

・介護認定員の拡充特養ホームの増設を

みわ議員：現在の「介護認定調査員」の人数及び、認定申請から認定までの平均日数とともに、令和６年、令和７年度の認定調査件数の見込みを問う。
介護認定給付課長：認定調査員は、現在１５人雇用しており、今年度の認定申請から通知までの平均日数は、３７．６日となっている。また、認定調査件数の見込みは、過去５年間の傾向として、前年比約５％増で推移し、令和６年度は、約８，３００件、令和７年度は、約８，７００件と見込んでいる。
みわ議員：介護認定の申請から通知まで「原則３０日以内に行う」となっているが、３７〜３８日かかっている。令和３年度から、認定調査員は１５人のままだが、調査件数は、６，５８０件から８，０００件に増えている。高齢化が進み、申請件数、調査件数、認定率も増加する中で、介護認定調査員の確保が必要ではないか？
介護認定給付課長：介護保険法で定められた日数を上回ることから、調査員の増員が必要であると考えている。令和７年度からは、４人増員の予定。
みわ議員：１５人体制から１９人体制に拡充されるとのことだが「原則３０日以内」となるように、引き続き人員確保にとりくんでいただきたい。次に、「特別養護老人ホーム」の待機者数は？
介護認定給付課長：実申込数については、令和６年４月１日時点で、６３３人。
みわ議員：第９期の「ひらかた高齢者保健福祉計画２１」では、広域型特別養護老人ホームに併設しているショートステイからの転換で１０床、地域密着型特別養護老人ホームを１箇所で２９床の整備。介護医療院や介護付き有料老人ホームの整備を見込んでいるが、全く足りない。安心して老後を過ごせるよう特養ホームの整備を強く要望する。

・ひらかた病院について

　市立ひらかた病院の当初予算の見込みは、収益が約１１３億円に対して、支出が１２０億円となっており、約７億円の赤字予算となっており、主な原因について質疑。また、循環バスの要望を行った。

経営企画課長：赤字の要因は、給与費などの増加に、診療報酬が対応できていないこと。しかし、経営強化プランを見直し、改善策を検討する。
みわ議員：国に対して要望するとともに、地域の拠点となる病院運営に引き続き努力を求める。
　今年７月からは、ひらかた病院前に、保健所が移転する。しかし、３月末から、市駅前開発に伴い「禁野口バス停」が廃止された。利用者のためにも枚方市駅と市役所、医療の拠点を結ぶ、循環バスの創設を強く要望する。

・御殿山小倉線整備事業について

　延長する区間の「道路幅」と「自転車道」の確認。また、「電灯」「信号」について質問と要望をしました。

・わくわくする公園整備について

　１億８千万円をかけて、車塚公園に整備する「子どもがワクワクする公園」の遊具について、「滑り台やジャングルジムなど大型の複合遊具」「インクルーシブの要素を取り入れること」を確認。また、身近な公園の整備予算について質問と要望をしました。

・新たなスケートボードパーク整備へ

　淀川河川公園三矢地区に整備予定の新たなスケボーパークの整備（令和７年度、事業選定）に向けて質問、あわせてBMXやバスケット（３×３）等の整備も要望