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定例市会報告

◎3月議会前の各委員協議会

〇総務委員協議会(つつみ議員)

・評価まで外部委託?

 指定管理者制度に外部評価を導入
 枚方市では、公共施設の管理運営について、指定管理者制度を導入しています。こうした施設では、制度の導入効果が最大限に発揮されるように、施設の管理運営について指定管理者及び所管部署によるモニタリングを実施し、管理状況の改善や市民サービスの質の向上を図っています。
 このモニタリングについてより適性を期すため、客観的な視点も取り入れることを目的に、新たに外部有識者による評価を導入すると報告がありました。
 つつみ議員は「これまで、担当部署でしっかり行ってきたのであれば外部評価を行う必要はないのではないか」と導入理由について質問しました。
 担当課長は「制度の運用において常に最良の方法に見直しを行っていくことが必要。モニタリングおける評価の制度をより一層高めていく観点から外部の視点による評価を導入する」と答えました。
 これまでも、年1回の所管部署でのモニタリングは制度の基本指針に基づき行われてきました。
 そのモニタリングだけでは不十分なために外部評価を導入するということではないか。外部評価を行えばそれだけ費用もかかる。これまでの定期モニタリングが担当者まかせになっており、本来しっかり行われているのかの管理をすることが必要だと意見を述べました。

・市駅周辺再整備で投資的経費が増加

 教育・暮らし支える予算確保を…「長期財政の見通し」
 令和4年度の決算見込みと令和5年度の当初予算をもとに、令和16年度までの「長期財政の見通し」について報告がありました。
 今回の収支見通しでは、京阪本線連続立体交差事業や枚方市駅周辺再整備事業といった投資的事業が集中することや、新たに実施を予定している中学校の全員給食や小中学校における支援教育の充実、子ども医療費助成の拡大などに要する経費が反映されています。
 将来を見通す中では、市税の減少や、扶助費など社会保障関連経費の増加や公債費の増加など年々厳しさを増して行くことが見込まれます。大規模事業の実施により、歳入・歳出の両面において年々厳しさを増して行くことが見込まれ、こうした状況に対応するために、ICTの活用による事務の効率化や財源確保の取り組みをすすめるということです。
 つつみ議員は「現在、方針がだされている事業については、反映されているようだが、毎年各学校からは施設の修繕や改修を求める要望が多く出されている。学校施設の改善などに係る経費が不足しているのではないか」と今後の見込みについて問いました。
 担当課長は「小中学校の施設改善に係る経費については、30億円を基本に見込んでおり、その中の学校トイレの改善に係る経費については令和5年度でいったん完了するため、その後は施設改修などの対応をすすめていける」と答えました。
 これまでと同じ30億円が基本となっているということですが、学校からは毎年同じ内容の要望が繰り返し出されています。
 つつみ議員は「学校プールの民間委託をすすめているが、一定数の学校プールは、残すとされている。
 そうしたところの改修や、学校へ設置予定のエレベーターについても、具体的な方針が示されておらず、予算確保が必要になるのではないか」と指摘。
 各学校や幼稚園などから出されている要望が実現できるよう教育予算の増額を求めました。

・消防団員の確保のため年齢条件などを緩和

 枚方市の消防団は、消火活動や地震・風水害等の大規模災害時の救出救護・避難誘導活動など、地域防災の中核として重要な役割を果たしています。
 しかし、全国的にも消防団員数が減少しており、枚方市でも、条例の定数が500名に対して、令和4年4月時点で440名となっています。
 これまで処遇の改善や消防団HPでの情報発信などに取組んできましたが、さらに、休団制度の新設や入団年齢上限の緩和を行うと報告がありました。
 つつみ議員は「これまでも団員数に歯止めをかけるとして取組まれてきましたが、増えていない。地域によっては、消防団を知らない人も増えており、周知の方法も変えるべきではないか。担当課が本気で増やす取り組みをしないと減っていく。しっかりと対応を」と求めました。

〇教育子育て委員協議会(広瀬議員)

・支援教育審議会の設置…公募も含め保護者意見の反映を

 2月16日、教育子育て委員協議会(広瀬議員)が開催され、子ども若者計画(案)、子ども・子育て支援事業計画に係る目標事業量の見直し、児童福祉施設における子どもの安心・安全対策支援に係る事業の実施についてなど9件の報告がありました。
 今後の枚方市の支援教育について、次年度の支援学級設置の状況や今後の取り組みについて報告がありました。
 特別教育支援員は29名の募集に対し現時点の採用予定は13名で、通年雇用と短期雇用の資格ありと資格なしの4区分にわけて引き続き募集するとともに、3月に雇用時期を前倒しし研修実施を予定しています。
 支援教育充実審議会(仮称)の保護者委員については、前回の報告時の予定では1名で広瀬議員は、保護者の人数を委員の半分程度にすべきと要望してきました。今回の報告では4名程度となっています。
 広瀬議員は「選出方法は市のPTA協議会に依頼するとのことだが、例えば5名の立候補者が出た場合、保護者の委員を5名にすることは可能なのか」と問い、担当課長は「審議会の委員は、定数が15名以内となっており、各有識者等の専門機関の方の人数も決まっているため、保護者の人数は4名が最大」と答えました。
 広瀬議員は「議論は支援教育についてであり当該の保護者の意見を反映すべきだ。PTAに選出の責任を押し付けるべきではないし、公募も含めて対応すべき」と改善を要望しました。

・水泳授業の民間施設活用は活用不可の学校が大半
 派遣型拡大と老朽プールの改修を

 児童の泳力向上、業務の改善や、学校プールの維持管理・改修等に係る費用の縮減につなげるため、令和4年度に民間活用を行った小学校の検証結果、次年度以降の予定が報告されました。
 令和5年度の事業実施校の選定は、漏水等により改修が必要な学校プールのある小学校を最優先とし、事業受託の意向がある民間施設の近隣校を優先し、令和4年度の6校に、5校程度を加えます。令和6年度以降も、民間施設が急遽使用できなくなる場合等に備えて一定数の学校プールをセーフティネット確保の観点から残しつつ、民間活用の推進を図ります。
 広瀬議員は「今協議会に実施計画が示めされる予定だったが示されていない、施設の活用が可能な学校はどの程度拡大できると見込んでいるのか」と問いました。
 担当課長は「現在、本事業を既に実施し、又は実施する意向のある事業者が運営する施設で、いずれかの小学校からの移動時間が10分程度となるのは、市外にあるものも含めて、全部で12施設ある。例えば、これらの施設に2校ずつ受入れをしてもらえると仮定すると、全体で20校程度と試算している」と答えました。
 広瀬議員は「民間施設は限られており、活用できない学校が大半だ。
にもかかわらず人材派遣型の拡大はされていないのはなぜか」と問い、担当課長は「今後の展開として、民間施設利用の拡大を中心に進めていく予定だが、今後、派遣型による民間活用も含めた推進計画を検討する」と答弁。
 広瀬議員は老朽施設の改善を進めるよう求めました。

・学校エレベーターの整備早期に

 「学校施設のエレベーター整備等に関する方針(素案)」についてはパブリックコメントに39 人(意見数83 件)が寄せられ、早期整備を求める声が多数であったことから「要配慮児童生徒の在籍校への整備が完了するまでの間は、2校程度のペースに限らず、整備の加速化を図る」など方針案を見直したことが報告されました。
 広瀬議員は「整備の加速化を図るという事だが対象校は十数校となる。また、新たな入学もある。加速化すると言うが新年度は整備が1校、設計が3校だ。2校を3校としたことで医療的ケアを要する要配慮児童生徒の対象校はこれで実施できることになるが、何年までに完了させるという目標設定もなく方針と言えるのか」と問いました。
 教育長は出来るだけ早期に整備をしたいとの思いで財源確保に努めていくと答えました。

〇市民福祉委員協議会(松岡議員)

・国保料、大幅値上げ――市民負担軽減の努力尽くせ

 枚方市国民健康保険運営協議会での諮問を経て市民福祉委員協議会で、来年度の国民健康保険料について報告がされました。
 大阪府内では、府の国民健康保険運営方針に基づき、令和6年度(2024年度)に府内市町村の保険料は統一されます。
 協議会では、市独自の措置は最後の年。被保険者負担が急激に増加することがないよう、令和5年度も少しずつ標準保険料に近づけると示しました。
  松岡議員は「府下統一保険料実施に向け、標準保険料率に近づけていくことで、低所得者層に負担が生じると枚方市自身も認めている。令和5年度保険料で、値上げ率が大きい世帯はどのような世帯なのか」と質問。
 「世帯数5人までの場合で、5人世帯で世帯所得が46万円の場合、昨年度と比較して約12%の上昇率で、最も率の大きい世帯」と答えがありました。
 1月発表の物価上昇率は4.0%との報道があります。
 松岡議員は、物価上昇と合わせると厳しい負担増になる。命を守るための国保によって、被保険者の生活が追い込まれていくと意見を述べ、市が令和3年度に保険料据置の判断を行った理由を問いました。
 担当課長は「統一保険料率が低下したことや、保険料抑制に使える見込み額があり、コロナの感染拡大が被保険者の生計に影響していたことを踏まえた」との答えです。
 これに対し「現状は、コロナの影響よりも上回る状況だ。全国的にも、この状況下で国保の統一化に向けた動きは鈍いと聞いている。積極的に進めているのは、大阪だけだ。先日の国民健康保険運営協議会でも委員より『滞納が増える』『負担軽減する努力を』という意見があった。その意見を尊重し、負担軽減の努力を行うべき」と意見を述べました。

・責任にみあう処遇改善が必要…グループホーム

 障害者グループホームにおける重度障害者の受入れ促進について報告がありました。
 枚方市では障害福祉計画において目標数値を掲げ、整備や運営に補助事業を実施しています。
 しかし、グループホームの新規開設はあるものの最低限の人員配置で重度障害者の受入れが進まない状況であり、人財不足の解消と補助制度の見直しを行うとしています。
 一つは、福祉事務所に障害者福祉サービス就労支援センター(無料職業紹介事業所)の設置。また、グループホームの世話人を養成・確保・定着支援のために、補助制度の拡充を行う。具体的には、研修修了者には受講料の半額助成と、ガイドヘルパーが職業紹介事業を通じてグループホームの世話人として就職した際に、6か月継続時、2万円、1年間継続時4万円を支給。
 松岡議員は「保育士不足では、年間12万円の処遇改善制度を実施している。施設によっては一人当直で責任も重く大変という声もある。人の命に大きくかかわっている仕事であり、責任に見合う処遇改善が必要だ。また、コロナ禍には、ガイドヘルパーが不足し外出が難しくなったとの声もある。ガイドヘルパーも、世話人も常に養成を」と求めました。

・市立ひらかた病院…差額ベッド料、患者希望でない場合は免除

 4月から、ひらかた病院は全館無料でWi-Fi利用ができます。  個室料にはWi-Fi接続料金が含まれていたため、これに合わせて、個室料が変更となります。(下記)
 松岡議員は「コロナ禍で家族が病室に入ることができず、顔を合わせることができないと不安や不満の声があったので、Wi-Fiサービスは喜ばれる。その一方で、これまでも、総室に空きがないなどの理由で、個室を利用せざるを得ない場合もあるが市民負担はどうなるのか」と差額ベッド料の負担の考え方を質しました。
 担当課長は、「医師が治療上の必要から入院患者を個室又は4床室に収容するときなどは『市立ひらかた病院の使用料・手数料等に関する規程第6条』により、室料差額又は4床室特別家具使用料を免除することがあると規定している」と答えました。
 大部屋が満室で個室しかなかった場合や、医師の指示で個室にいった場合は、差額ベッド料は免除となることを確認しました。

〇建設環境委員協議会(のぐち委員長)

・総合交通計画みなおしへ…高齢者の外出支援要求に応えよ

 2月21日、建設環境委員協議会(のぐち委員長)が開催され、枚方市スマートライフ推進基金の拡充、枚方市無電柱化推進計画の策定、都市計画道路御殿山小倉線の整備工事など10件の報告がありました。
 2018年(平成30年)に策定した枚方市総合交通計画について、コロナ禍による生活様式やビジネススタイルの変化に伴う公共交通利用者の減少、交通環境に大きな影響を及ぼす周辺状況の変化が生じていること。
 加えて、運転免許証を返納した高齢者の移動手段の確保並びに、利用者の減少や運転手不足を背景とした路線バスの減便や路線廃止等の問題も顕在化してきていることから公共交通利用者が減少しているなか、持続可能な移動手段を確保していくためには、今後、現計画に地域公共交通の活性化・再生を目的とした「地域公共交通計画」の位置付を付加することも視野に、2023(令和5)年度から計画見直しに着手していくと報告がありました。
 今後のスケジュールでは今年の12月にアンケートを実施、来年12月パブリックコメント、2025年3月に改訂となっています。
 市民の外出支援、公共交通充実の要望が強い中で、計画と策定とは別に公共交通の充実が求められます。

・樟葉駅前広場の環境整備…アンケートもとに方針示される

 樟葉駅前広場の環境整備について、賑わいとゆとりある駅前空間の形成、公共交通利用環境の改善、及び「枚方市みどりの基本計画」にある駅前広場の植栽充実を図るため、昨年12月に実施した「樟葉駅前広場の環境整備」についての市民アンケートの結果と、結果を踏まえた整備方針が報告されました。
 アンケートでは60歳以上が約3割を占め、続いて30代・40代・50代の方がそれぞれ約2割ずつを占めたことから幅広い年代の方から回答があり、インターネットアンケートでも高齢者の回答が一定あったと報告されました。しかし、60代以上の回答だけで,70、80代以上という枠では回答を求めておらず、高齢の方がどれだけ回答できたかは不明です。紙のアンケートも必要であり、アンケート実施方法の課題が残ります。

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