９月議会前 委員協議会
９月議会前の委員協議会が８月25日から開かれました。
内容の要旨を報告します。
〇総務委員協議会（つつみ議員）
・民間事業者に提供する個人情報の整備は急いで進めず慎重に
国のいわゆる「デジタル関連法」の施行によって、「個人情報の保護に関連する法律」が改正され、国、地方公共団体、民間事業者における個人情報保護制度の一本化が図られることになり、枚方市でもこれに対応するために個人情報保護制度の見直しを行うと報告がありました。
改正法では全国的な共通ルールを法律で規定するため、地方自治体が独自に規定できる事項は、限定的となります。
つつみ議員は「今回の法改正の大きな狙いは、自治体が持つ膨大な個人情報を民間事業者の利活用に提供できる制度を広げることだ。中核市で義務付けられていない行政機関等匿名加工情報（＊）の提案募集体制についても、体制整備ができ次第条例改正をおこなうとのことだが、住民の個人情報の取り扱いは、きわめて慎重であるべきで、急いで行う必要はない」と意見を述べました。
枚方市は、改正個人情報保護法に対応するための条例整備の骨子について、パブリックコメントを実施します（詳細は下記のとおりです）
＊行政機関等匿名加工情報
行政機関・独立行政法人などが保有する個人情報を特定の個人を識別することができないように加工し、かつ、当該個人情報を復元できないようにする情報。
・企業名を公表し利益誘導につなげるな…企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税とは、正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
制度は２０１６年に創設、その後２０２０年４月の税制改正により、寄付額の最大約６割であった税額軽減が、約９割に増加し、企業の実質負担が１割まで圧縮されました。
枚方市は、今年７月に国の認定を受け、「枚方市まち・ひと・しごと創生基金」を設置し、企業版ふるさと納税の活用をはかります。
つつみ議員は、ふるさと納税をした企業名は公表されるのか質問しましたが、担当課長は企業の判断に任せると答えたため、利益誘導に繋がるなどの懸念もあることから、全ての企業の公表を求めました。
〇教育子育て委員協議会（広瀬議員）
・「支援教育改革」保護者の声をうけ、５年度の完全実施を見送り７年度に
今後の枚方市の支援教育については、令和５年度から、文部科学省の通知（令和４年４月27日）にそって進めるとして、支援学級在籍者は授業時数の半分を支援学級で授業を受けるよう学びの場の変更を求めてきました。
しかし、保護者からの批判や不安の声を受け、来年度からの全面実施を見送り、令和５年度、６年度の２年間は、個別の状況に十分配慮し弾力的 ・段階的に対応する新たな方針（案）を示しました。このため２学期に再度就学相談を実施します。
併せて、市教委では、 児童生徒や保護者の不安解消、疑問解消のため保護者を対象とした「相談窓口」の 設置や「巡回相談」を実施すると報告がされました。
●今後の予定は…
令和４年（２０２２年）
・８、９月 学校への周知、保護者へのお知らせ
・10月～12月 今回の方針を踏まえた保護者就学相談の実施
・12月 障害のある児童生徒のすべての所属学級を決定
・令和５年（２０２３年）１月 支援学級、通級指導教室の設置数の決定
・４月～令和７年３月 個別の状況に配慮した弾力的・段階的な支援教育の実施
・令和７年（２０２５年）４月 より質の高い「枚方市の支援教育」の実現
《事業費》
〇通級指導教室教員（通年任用） 54名 ３億３千万円（調整中）
※教員の確保については、市独自の少人数学級編制（ダブルカウント）など、様々な加配措置の見直しを含めて検討。
〇特別支援教育支援員（通年任用） 63名 １億６千６百万円（調整中）
特別支援教育支援員（短時間任用） 44名 ９千百円（調整中）
※各学校への配置については、今後の就学相談により決定します。
・支援教育の環境整備 ２３百万円（施設一部改修、教育ソフトなど）
広瀬議員は、支援教育を充実するとのことだが、そのためにダブルカウントやその他の加配を廃止すれば、結局、学校全体の先生の数が少なくなり支援の体制が弱まる。それでは充実とは言えないと、財源を確保して進めるよう求めました。
・留守家庭児童会室の半数を民間委託。事業の継続性や質をどう守るのか
放課後の校庭開放事業等と一体に全校の半数、22校の留守家庭児童会室を民間に委ねる対象校が示されました。
広瀬議員は、職員確保が困難だと民間に委ねるが、処遇改善しなければ職員確保は困難ではないのかと問いました。
担当課長は、業務改善による負担軽減を進めると答えました。
広瀬議員は、本来は直営で運営されるべきで処遇の改善を優先すべきだ。民間に委ねて事業の継続性や質が担保できるのか慎重な対応を求めました。
・子どもの生活に関する実態調査結果とヤングヶアラー支援について
家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを日常的に行っているヤングケアラーが、社会問題となるなか、子どもが抱える課題を把握するため実施してきた「子どもの生活に関する実態調査」の結果と今後の取組や支援策が報告されました。
回答数、回答率
① 小学生４６１５人 67％、②中学生３０７１人 30％、小中全体の回答率は45％。「ヤングケアラーと考えられる割合」は小学生は16．６％、中学生は７．４％、このうち、世話をしている頻度は小学生で「ほぼ毎日」が42％、１日あたりの世話に費やす時間の平均は、平日が１．８時間、休日が３時間になっています。（調査報告書は市議会ホームページ、議会資料室で協議会資料として公開されています）
【調査結果を踏まえた今後の取り組み】
① 発見から支援につなげるまでの各関係機関の役割と連携体制の明確化
②一人ひとりの状況に応じた複層的な支援
関係機関を対象とした研修、子どもが自身の状況を認識するための啓発。ヤングケアラーやその家庭が利用できる家事支援制度を新設し、関係機関が連携して支援を届けます。
広瀬議員は、アンケートではＬＧＢＴＱの当事者であること等も記載をしてくれている子がいる。こうした点も今後の取組の充実や、高校生以上を対象とした取組の実施も求めました。
・待機児解消またも「臨時保育室」で
令和４年度（２０２２年度） は年度当初から国定義で待機児童が北部エリアで９人生じたことから、私立くずは光の子保育園（分園）の遊戯室等を一部改修し、令和５年（２０２３ 年） ４月から臨時保育室を開設するとともに、私立すだち保育園（小規模保育事業Ｂ型実施施設）の定員を12人から19人に、また市立 樟葉幼稚園の３歳児 クラスの定員を25人から30人に、いずれも当面の間増員するなど、 北部エリアの中でも特に保育需要の高い楠葉エリアを中心に緊急 待機児童対策を行うと報告がありました。
広瀬議員は、くずは光の子保育園（分園）は公立幼稚園の廃園により設置されており定数増すべきだ。同じ年齢の子どもが隣同士の部屋で、かたや臨時預かり扱いになるのはおかしい。また、臨時保育室では保育料が定額（２万７千円）となっており所得に応じた対応とならないこと、第２子の軽減対象ともならないことも含め改善を求めてきた。他市の対応はどうかと問いました。
担当課長は茨木市の待機児童保育室は、住民税により算定した保育料の９割を利用料とし、国の第２子保育料半額、第３子無償化も適用していると答えました。
広瀬議員は他市事例もあり、早期に改善をと求めました。
また、「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン」における後期プラン（案）について、パブリックコメントの状況やこれを受けた変更点などが報告されました。
広瀬議員は、意見募集でも求められている質的向上について反映されておらず不十分だと指摘しました。
〇建設環境委員協議会（のぐち委員長）
・分譲マンション管理適正化計画策定へ。８月から実態調査スタート
（１）枚方市立火葬場（やすらぎの杜）施設使用料見直しについて （２）分譲マンショ管理適正化推進計画の策定（３）枚方市地域空き家活用補助制度の創設（４）長尾駅周辺地区まちづくり構想の策定（５）長期優良住宅の普及促進に関する法律の一部改正に伴う手数料設定等ついて（６） 都市計画道路長尾杉線の整備工事（７）都市計画道路御殿山小倉線の整備工事についての７件の報告がありました。
火葬場使用料については近隣の火葬場が、市民以外の利用者の火葬施設使用料を増額改定することから、他市との均衡を図ため同区分の使用料を大人が10万円→12万円に、小人が６万円→７万２千円と改定するというものです。
・適正なマンション管理をすすめる
２０２２年６月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、２０２２年４月より施行されています。この法改正に基づき、分譲マンションにおける良好な居住環境を確保するとともに、地域の活力を高め、魅力あるまちづくりを推進することを目的に、分譲マンション管理適正化推進計画の策定に向け取り組むと報告がありました。
計画策定のためにマンション管理実態調査を今年の８月から12月に実施する。アンケート方法は管理組合あてに調査票を郵送する。管理組合がない場合は区分所有者に調査をするとしています。
本市の住宅戸数は19万１６０戸。分譲マンション総戸数は22万６千２７０戸、築40年のマンションは８８９０戸となっています。10年後には１万７千７６０戸に高経年マンションが増加していくために対策が求められていました。
〇市民福祉委員協議会（松岡議員）
・公立病院の役割変えるべきではない
市立ひらかた病院で、10月から新たな診療として自由診療を開始すると報告がありました。
ひらかた病院で開始する自由診療は、変形性膝関節症の治療となる「膝関節の再生医療」です。手術に至るまでの対処療法のひとつで、患者自身の血液から血小板を抽出して関節に直接注入することで関節の炎症の回復を図り、痛みの軽減とリハビリ効果を高めることに期待される処置です。ＰＲＰ・ＡＰＳ療法と二つの療法があり、それぞれ、10万円・30万円の費用が必要です。
松岡議員は、ひらかた病院としてこの自費による治療を開始することについて、どのように考えたのかと問い、担当課長は「令和３年度は、膝関節症の受診者は２５７件だ。ニーズは高いと考えた。自費診療開始には、院内委員会などで必要性など議論をして決定をした」と答えました。
さらに「ひらかた病院はこれまで小児診療など地域診療に困難があるところを支えるといって来たが、今後は自由診療のような医療を提供する病院に変わっていくのか」という質問には「公立病院としての担うべき医療の充実にも努める。様々な医療サービスを提供できる病院になり、信頼を高めたい」と答えました。
枚方市は必要な医療といいますが、自由診療なので、お金がなければ診療を受けることができません。
松岡議員は「お金の問題で受けたい治療を受けられない患者の思いを想像するべき。暮らしの資金貸付金の対象となりうると担当課に確認をした。
こうした相談にしっかりと応じるようにしていくべきだ」と相談体制を求めました。
・また値上げ、紹介状なければ7000円
ひらかた病院が、地域医療支援病院の指定をうけ、紹介状をもたない人の初診料が５千円となったのは、２０２０年です。
ところが、今年４月に再度法改正があり、10月からは７千円になると報告がありました。
法改正であり従うしかないとする枚方市。
松岡議員は、物価高にあまりに金額が大きい。混乱が無いよう、市民への周知をしっかりと行うよう求めました。
・国保証の送付方法を変更するべきではない
国民健康保険証の送付の送付方法を、簡易書留から、特定記録郵便に変更すると報告がありました。
担当課長は、特定記録郵便は送達の確実性を担保しながら書留よりも、速やかに手元に届けることができ、市民の負担軽減になる。市としても、毎年約２千通戻ってくる保険証の再配達など労力の削減など、管理コストの削減になると説明をしました。
他市の状況を問うたところ、担当課長は、全国中核市62市のうち32市が簡易書留で、普通郵便が24市、特定記録郵便は６市だと答えました。
松岡議員は「特定記録郵便は、ポストに投函をすればそのポストが間違っていても投函済みになる。全国でもわずか６市だけの送付方法にわざわざ変更する必要はない。変更はやめるべき」と主張しました。
・バス運賃助成の拡充を求める…ひらかたポイント事業
ひらかたポイント事業の現状と今後について報告がありました。ポイントの付与状況の報告では、一度きりの高齢者アンケートによるポイント付与が最多であり、ポイントを集めるのも大変です。松岡議員は「ひらかたポイントは要求が多いバスポイントに交換できるがポイントを貯めるのが大変。他市で実施している誰でも実施可能な健康維持の取組などにポイントを付与し、他市のバス運賃助成と同程度となるよう制度を見直すべき」と求めました。
◎「市駅周辺再整備の具体化」問題での全員協議会（９月２日）
枚方市駅周辺再整備(③、④⑤街区)における取り組み状況について、④⑤街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）が報告され、のぐち・広瀬・つつみ議員が質疑を行いました。
・基本計画を大きく変更する④街区拡大＋アリーナ案
パブリックコメント実施と説明会開催を早急に実施せよ
のぐち議員は、民間エリアの市有地について、財源確保のために現在の大ホール、職員会館、市民会館を売却するのか、また２０１８年に民間アドバイザーが提案した56階建て、高さ２００メートルのタワーマンションの建設は可能なのかと問いました。
担当部長は、用地を売却し、民間活力を積極的に導入すると答え、タワーマンションも否定しませんでした。
のぐち議員は、反対の多かったタワーマンションをまた提案するような市民の声を無視する計画はやめよと追及しました。
また、今回提案されている④街区の面積が広くなる④街区拡大プラス⑤街区庁舎（仮称）アリーナ移設案については、基本計画から変わってきている。その内容については議会には説明されたが、市民には全く知らされていない。基本計画策定時にはパブリックコメントを実施し、説明会を開催しようとしたが、コロナ感染拡大で実施できなかった。この基本計画を大きく変更する今回の「まちづくりの考え方」についてはパブリックコメントを実施し、今、今度こそ説明会を開催するべき、と求めました。
担当部長は、速やかに市ホームページに公表するとともに、出前講座など様々な機会を通じて説明していくと答えるにとどまりました。
この点では、出前講座でなく説明会を開催すべきであり、このような状況で市役所位置条例を提案するなと強く求めました。
また、老朽化している枚方消防署の建て替えについては、消防組合の訓練施設機能を拡充していく意向があるから、５街区では想定する規模の整備は困難だということで、５街区以外の場所を検討する方針が示され、のぐち議員は、先延ばしするなと強く求めました。
・移転条例提案前に市民への説明を
広瀬議員は、アリーナ整備はこれから必要性や実現性の検討をするとし、財源は企業版ふるさと納税の活用を示している。財源をふるさと納税で１００％確保出来ないならばやらないのかと問いました。
担当部長は、財源の調達状況はもちろん、施設の必要性や需要調査結果などを踏まえ、総合的に事業化の判断を行っていく考えだと答えました。
これに対し、この事業を実施すると寄付を求めながら１００％に達しないのでやりませんという事が通用するのかと問いました。
担当部長は、「企業への働きかけは、検討状況や本市の考え方を丁寧に説明しながら進める」と答えました。
広瀬議員は、市の方針が極めて大事だ、アリーナを整備していくべきなのか否かは（かって大問題になった）美術館どころの騒ぎではない。
こうしたことを前提に庁舎を⑤街区に移し、④街区の街づくりを進めるのならば、やはり庁舎の移転条例の提案前に市民説明会は開催されるべきだと主張。
市長は「市民には、再整備基本計画策定時に意見を伺うとともに、広報ひらかたや出前講座など様々な手段を活用して積極的に市民への情報発信や説明を行っている」と開き直りました。
広瀬議員は、３月から４月に計画見直しの説明会を開催するが、庁舎移転条例可決後では意味がないではないかと批判しました。
・事業費確保のための行政改革で市民サービス低下
市駅前の再開発事業の総事業費は令和３年３月の基本計画からすでに74億円の事業費が増加しています。枚方市の資料には、今後の社会経済状況等によって変動すると書かれています。８５５億円ものの事業費となる再整備を市民説明会なしに進めることはあり得ません 基本計画では、事業手法や事業費の精査による市負担の抑制とあわせて、さらなる行政改革を推進することで引き続き財源確保につとめるとされています。
つつみ議員は、令和３年度の行政改革の取り組みと行政効果額について質問。
担当部長は「行政改革は、不断の取り組みとして行っており、令和３年度は、行財政改革プラン２０２０に掲げる課題などに取り組むなど17億円の効果額となっている」と答えました。
つつみ議員は「行財政改革の取り組みで行われたものは、公立保育所の民営化、図書館３分室の廃止、公立幼稚園の閉園、民間委託の推進、エフエムひらかたへの委託料の廃止など市民サービスの削減だ。新たな街の魅力創出としている再整備のための基金を積み増しするために、一方で市民サービスを削減することは、市民の納得が得られるはずがない」と意見をのべ、総事業費が８５５億円になる再整備だ。例えば市役所庁舎を市有地に建て替えるなど見直しをおこない、子ども医療費助成の年齢拡充や、支援教育の環境整備、中学校給食の全員喫食などの必要な予算を確保するべきと求めました。
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