12月議会前委員協議会
〇総務委員協議会（のぐち議員）
・窓口業務のアウトソーシング（外部委託）よりも、市民の利益最優先に現状の改善をはかれ
行政改革の取り組みで、窓口業務のアウトソーシング化について、今回中間報告がされました。別表の業務についてアウトソーシング（外部委託）すると、導入方針が示されました。
のぐち議員は、児童扶養手当ではひとり親という情報や小児慢性特定疾病医療費など扱いに細心の注意を要するセンシティブな情報についてはアウトソーシングすべきでないとただしました。
担当課長は「詳細な相談や事業者による対応が困難なケースは、事業者に代わり、市職員が担う。市としての個別の判断等が必要な場合は市職員が事務処理を引き継げるよう、マニュアル整備等で対応する」と答えました。
のぐち議員は「窓口での様々なトラブルについて事あるごとに指摘してきたが、十分に改善されていない中では、アウトソーシングできる状況にない」と指摘。
また、導入の方針について、行政でしかできないことはどういうことなのか、との問いに対して、課長は「施策立案や判断を伴う『行政でしかできない』裁量的な業務」と答弁。
これについて、窓口業務が施策立案のベースになる。また窓口では瞬時に人権や施策の関連性といった判断が求められる。窓口業務の重要性を再認識するよう求めました。
窓口業務では、市民室証明書発行業務の任期付き職員は経験・知識も豊富で、職員との連携がスムーズにできている。アウトソーシングでは連携に支障が生じると共に貴重なスタッフを失うことになり、すべきでないと反対しました。
・真に「思いやり重んじる」人材育成基本方針の改訂を
人材育成基本方針改訂骨子案が示されました。 のぐち議員は「改訂案では職員としての資質・能力、行動指針に『市民感覚を持ち、市民に寄り添って対話をすること』とあるが、市民に寄り添って意見を傾聴し思いやりを重んじるべきと何度も議会で指摘してきた。この行動ができているかは市民が判断することになるが、どのように検証するのか」質問。
担当課長は、理念の「全部が誰かのためになる仕事」というのは、市民のためになる仕事を職員一人ひとりが意識しながらやることになる。その中で市民に寄り添うということは非常に重要であり、こういった行動ができているか、理念に基づいて市役所組織ができているのかは市民が判断することになる。今のところどういった形になるか未定だが、市民の方々の評価もきっちり入れながらより良い行政運営を目指していくと答えました。
のぐち議員は、今後の取り組みに現在の人事評価制度、昇任昇格制度について見直すとあるが、職員が市民のために仕事をするためには、職員評価制度を早急に廃止するよう求めました。
〇建設環境委員協議会（つつみ議員）
・市有建築物の保全――財源の確保と人員体制の整備を
市有建築物について、施設の保全や安定的な管理を目的に、２０１１年４月に市有建築物保全計画を策定し、５年ごとに見直しを行い実施計画を策定しています。
来年３月に、２０２５年度までの第Ⅲ期実施計画を策定し、施設の計画的な維持・保全を行うと報告されました。
第Ⅲ期計画から、これまで教育委員会が所管していた公立幼稚園が対象施設となり、施設数は78施設、棟数は１０５棟となりました。
２０１８年に起きた、大阪北部地震の対応を優先したために第Ⅱ期計画期間中に未実施となった工事があり、実施に至らなかった工事については、第Ⅲ期計画の上半期で行うとしています。
また、施設の再整備が予定されている王仁公園や、枚方市駅周辺整備の計画で対象となる予定の庁舎本館、別館、枚方市保健所などについては、その進捗状況に応じた保全をおこないます。
これまで、一般的な建物と同様の計画としてきた文化財建築物（旧田中家鋳物民族資料館、枚方宿鍵屋資料館）については、その価値を損ねないようそれぞれの施設に応じた保存や管理が必要として、今後の取り扱いについて整理し、適切な手法で保全を行うとされました。
一方で、渚保育所や渚西保育所など廃止や民営化の対象施設については、計画の対象外とし、市民会館本館や職員会館については、施設の在り方を検討中として保全計画は示されていません。
施設の維持管理には、計画に沿った財源の確保と、劣化状況を把握するための人員の確保が必要となります。
・市営自動車駐車場（岡東町駐車場）――経営戦略の策定は利用者目線で
枚方市営駐車場（岡東町自動車駐車場）について、今後10年間を計画期間とした「経営戦略」を策定すると報告がありました。
施設の管理についてはこれまでも指定管理業者が行っていますが、今後は利用料金制による指定管理者制度を活用し効率的な経営を推進するとし、使用料については、価格改定を行う方向で検討を進めます。
また、枚方市駅周辺再整備に伴う駐車場事情の変更があった場合は管理運営主体の変更や施設の廃止も含めて検討するといった内容となっています。
現在の経営状況は、枚方市駅前にオープンした大型商業施設によって、稼働率が高く、約１憶円の収入となっており、単年度の収支は黒字経営となっています。経営戦略の策定については、利用者目線で行うべきです。
〇市民福祉委員協議会（松岡議員）
・クラスターを防止するためにもＰＣＲ検査の拡充を
健康福祉部 地域健康福祉室から、新たな高齢者・障害者施設等入所時ＰＣＲ検査事業について報告がありました。
始めに、国からの、事業を実施するにあたっての条件（左上）が示されました。
このうえで、枚方市では、「施設におけるクラスター発生を防止する観点から、新たに、高齢者・障害者施設等に入所する65歳以上の市民または、基礎疾患を有し、検査を希望する方」を対象とし、１月～３月の間、無料でＰＣＲ検査（唾液）ができるとしました。
松岡議員はまず初めに「行政検査に支障を生じさせないということについて、どのように考えているのか」と質しました。
担当課長は「国が検査の全体調整を行う都道府県と協議することを実施条件としており、大阪府と協議を行っている。高齢者や障害者施設の入所者や従事者等で発熱等の症状がある方に対しては、行政検査を徹底するよう、国から都道府県に要請がなされている。市の事業が行政検査に支障を及ぼすことがあってはならないと考えている」と答えたため、行政検査を優先することは当然だが、行政検査は症状がある方が中心だ。１月から３月までの間、無症状の感染者をどう見つけクラスターを防ぐのかが問われていると松岡議員は指摘をしました。
11月16日時点で、医療機関の院内感染よりも、高齢者・障害者施設での施設内感染の数が多くなっており、第２派以降のクラスターのうち７割が医療・福祉施設となっています。
松岡議員は「市の検査対象の主旨に沿い、施設内の感染を防ぐため、施設外で生活する勤務者に定期的な検査が必要ではないのか」と質したところ、担当課長の答弁は、今回の助成事業の内容などの説明に留まりました。
松岡議員は、「クラスターを防いでいくということでいえば、無症状の感染者の発見が重要になっていくのだから、施設内で働く人への定期的な検査などの実施は必要だ。せっかくの制度があっても、行政検査に支障を生じないようにとしても今の制度では、感染が拡大していくのではないか。本当に必要だと思われる時になればなるほど、制度活用が難しくなっていくのではないか。効果的な感染拡大の抑制策が必要だ。さらに、検査体制の拡充を市としても府や国にしっかり要望していくことを求める」と意見を述べました。
・応募者複数目指すも結果は １ 団体のみ…ラポール枚方指定管理事業者公募
来年３月で、総合福祉会館（ラポール枚方）の指定管理期間が満了となります。枚方市では、これまで指定管理事業者を４回公募してきましたが、１者しか応募がありませんでした。今回の公募は、事業者の意向を聞き、相談事業を指定管理者の業務から外した公募となりました。
協議会では、公募の結果は今回も１団体だったと報告されました。 枚方市は、この結果を受け、現場説明会には８者きた。後日応募をしなかった理由を聞いた所、相談事業以外のあらたな課題が示された。次期募集を見据えてさらに検討すると見解を述べています。
松岡議員は「事業者の意向に沿うために、相談事業を指定管理者の業務から外す条例改正まで行ったのに、応募者が増えなかった責任は大変大きい。また、相談事業の事業者を別途契約する必要もあり、事業をわけたことで、経費の削減にもならず、効率的・効果的とも言えない状況だ」と意見を述べました。さらに、副市長に対して「枚方市の指定管理者の手続きに関する条例の第２条３項３号はどう書かれているのか」と尋ねましたが、「突然聞かれても、わからない」とのこと。
松岡議員は「指定管理者制度の議論なのだから、用意しておくべきではないか」と厳しく指摘しました。
この条例の第２条３項３号は、施設利用者との強い信頼関係が求められる社会福祉施設などで、特に必要とされる知識や経験を有する団体が継続的に管理運営を行うことで、施設の設置目的をより効果的に達成することができる時は、非公募で事業者を決めることができると定めています。 この条例に基づいた手続きが必要だと意見を述べました。
〇教育・子育て委員協議会（広瀬議員）
・阪保育所・桜丘北保育所の民営化を発表…子どもに負担を押し付け財源づくり
公立保育園については、民営化の後期プランも示さないまま、２０２３年４月に阪保育所と桜丘北保育所を２園同時に民営化すると報告がありました。
これまで各地域に拠点を残すとしてきた従来方針を無視し、２０１８年11月に作成した「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン」では、地域の公立施設の配置バランスを考慮し選定したとなっています。
また、従来の民営化は待機児解消を名目としていたため定員増をセットで実施してきましたが、今回は定員増は行わず、民営化により子育て支援の財源を確保するとして、２園で一般財源の負担を約２億２千万円軽減できると説明しました また、老朽施設の建替えも応募法人の提案に委ねるとし、従来は市が確保してきた建替用地も準備せず、法人の判断で大規模修繕で良しとしています。
・コロナ禍の状況を無視…無責任な方針案の撤回を求める
広瀬議員は「民営化は先生が丸ごと変わるために子どもたちの負担が大きく、子どもに負担を求めて子育て財源をつくるのは間違っている」と批判しました。そのうえで、コロナ禍のなかで実施することについてどう課題認識しているのかと問いました。
子ども青少年政策課長は「新型コロナウイルス感染症による市税収入の減少など、本市財政への影響が見込まれる中、公立保育所の民営化は、子育て施策の充実のための財源確保を図る上で、引き続き取り組んでいく必要がある。説明会の開催など感染予防には注意が必要と答えました 広瀬議員は、「育現場ではコロナ禍のなか細心の注意や緊張を強いられ保育士確保がますます困難になっている、また感染確認による休園対応などが求められており、こんな時に民営化を進めるべきではない」と方針の撤回を求めました。
・市駅前にふさわしい図書館機能を
第４次図書館グランドビジョン策定の進捗状況について報告がありました。
枚方市駅周辺再整備のなかでは、③街区のなかに整備をされる新たな駅ビルの５階部分にサンプラザから移転する生涯学習機能とともに（仮称）市駅前図書館の整備が予定されています。この位置づけが「グランドビジョン」では図書館機能の整備とだけ書かれていますが、予定されているフロア面積はわずか約２００㎡です。
広瀬議員は「これは氷室分室と同程度の広さしかなく、駅前図書館（分館レベル）と言えるものではない。駅前にふさわしい規模の図書館整備を目指すべきでグランドビジョンの位置づけもふさわしい規模を明記すべき」と求めました。
・個人情報を集積する「子ども見守りシステム」…虐待・不登校等の未然予防が本当にできるのか
（仮称）子どもを守る条例の制定に向けた検討とともに「子ども見守りシステム」の構築に向けた検討が進められています。システムは子どもの育ち見守りセンターが管理していきます。子どもに関する様々な情報を集約し支援に活用できるようにするとともに、虐待やいじめ、不登校等の未然防止につなげるもので、生活保護や就学援助の利用、障害の有無や発達の課題、家族状況や相談記録などの情報を一元管理していく予定です。また庁内利用だけでなく将来的には外部との連携も考えていく方向です。当面、庁内利用とすることを前提に個人情報保護審査会に諮られたことが報告されました。
広瀬議員は「子どもの人権や命を守るために庁内で活用することは理解するが、大変重要な個人情報を取り扱うことになる。将来的には外部との共有も考えられており、システム構築にどれほどの費用を要するのかは不明だ。どのように情報共有しようとしているのか、未然防止についても具体にどのようにしていこうとしているのか、具体的な事案を例にするなどし、わかりやすく説明すべき」と求めました。
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