◎意見書

　９月23日の本会議では、意見書の提案と採択が行われました。
　党議員団からは、�@「医療機関に対する財政支援の強化を求める意見書」　�A「新しい生活様式を踏まえた少人数学級編成の実現を求める意見書」を提出。
　このうち�@は全会一致で可決。�Aは自民・維新・公明の反対で否決　となりました。

・議員団提出の、「少人数学級編成の実現を求める意見書」全会一致で採択

　「新しい生活様式を踏まえた少人数学級編制の実現を求める意見書」が９月23日の本会議で全会一致、可決されました。
　この意見書は党議員団が提案し、各会派調整後、議会運営委員共同提案されたものです。
　以下、要旨を紹介します。
　新型コロナウイルス感染症拡大の中、国基準の１クラス40人（小学校１年生のみ35人）の学級編制では教室内での密接、密集が回避できないことが問題となっている。
　日本教育学会では、本年５月22日に、この機会に１クラス40人の学級定数を抜本的に見直す議論を急いで進める必要があると提言した。
　７月２日には、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長連名で「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を発表し、現在の40人学級では感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であるとして、子どもたちの学びを保障するため、少人数学級の実現に向けた教員の確保が必要であると文部科学大臣に要請した。
　７月30日には、全国の小・中・高・特別支援学校校長会が少人数学級編制の検討を文部科学大臣に求めるなど、少人数学級編制の実現を求める世論が大きく高まっている。
　一方、国においても、７月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０２０において、全ての子どもたちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について検討することが盛り込まれ、８月20日に開催された中央教育審議会の「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級編制を可能とするなど、指導体制や施設、設備の整備を図ることを盛り込んだ中間まとめ骨子案が示された。
　さらに、世界に目を向ければ、多くの先進国で30人以下の学級編制が標準で、実際の学級規模としては平均20人程度となっている。
　よって、国会及び政府は、子ども一人一人を大切にする教育の推進、そして、新しい生活様式に対応すべく、ＩＣＴの活用を含め指導体制を整備し、義務教育の全学年で30人以下の少人数学級編制を実現するよう強く求める。

◎補正予算（9月23日提案）質疑及び討論

・高齢者の外出支援につながらない「枚方ポイントカード」の補正はすべきでない

　ひらかたポイントカードは、現在のシステムがカードの作成やカード読み取り用業務端末のコスト負担が大きいため、カード普及や協力店舗の確保・拡大、魅力向上のマイナス要因になっていることからＱＲコードを用いてアプリ化するシステム改修費１５２６万８千円が計上されました。
　のぐち議員が事業の目的、現在利用されているカードの枚数、その年齢別の利用状況について問い、担当部長は、目的は市への愛着を深め、地域経済の活性化。カード保有者は、約１万２千枚。年齢別の構成は、39歳以下が約13％、40歳から59歳が約25％、60歳以上が約62％と答えました。
　のぐち議員は「利用者が39歳以下は１５６０人、40〜59歳が３０００人、60歳上は７４４０人ということでは、余りに少ない状況だ。特に若い方が少ないし、議会で何度も私どもが提案したが対象事業の広がりもない。
　ＱＲコード、スマホを行政が活用するならば、まず安全に使えるようにスマホ教室などを直ちに開催すべきだが、いまだにこれも実施されていない。高齢者バスカード事業に代わる事業であり、高齢者の外出支援につながるように公共交通運賃に利用できる付加価値をつけるべきだ。しかし、京阪バスポイント交換は１年半で利用された総額はたったの15万円。このアプリ化に合わせて電車にも乗れるように、交通系ＩＣカードへのポイント転換を可能にし、高齢者の外出を支援すべき「と質しました。
　担当部長は、ひらかたポイントを京阪バスポイントへの交換に加えて、交通系ＩＣカードへのポイント交換は、ポイント転換のためのシステム構築費用などに大きな課題があるため、具体化は困難だと答えました。
　のぐち議員は「高齢者の外出を支援するために、電車にも乗れるようにするべき。システム上、それができないというなら、寝屋川市のように交通系ＩＣカードへのチャージを補助することで高齢者の外出を支援すべきであり、それができないようなシステム改修はすべきでない」と意見を述べました。

・在宅療養者等への支援制度創設

　９月23日に新型コロナ対策第８弾の補正予算が提案され、全会一致で可決されました。
　主な内容は在宅療養者やその家族への支援となっており（下表参照）自宅療養者や濃厚接触で自宅待機を求められた人に対して、弁当などの配食サービスや衛生品の支給を行います。
　また、高齢者や障害者を在宅で介護する方が新型コロナ感染症を罹った場合に、家族支援に代わり訪問介護やショートステイなどを利用する場合に、サービス提供事業所に対して報酬を上乗せ補助することによってサービスの確保をします。
　患者支援策の充実は、党議員団からも要望してきたものです。

・留守家庭児童会の民間委託経費、分室閉室関連の補正予算に反対

　今回の補正予算には、新型コロナウイルス感染症対策の第７弾として、障害福祉サービスの事業者への支援や介護施設への感染拡大防止のための対策事業など、必要な経費も含まれますが以下の点で問題があるとし、つつみ議員が反対討論を行いました。以下要旨を紹介します。
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　ひらかたポイントカードのアプリ化のためのシステム改修費について…　地域経済の活性化や市民の健康や生きがいの増進につなげる取り組みとされているが、「ひろがらない・たまらない・つかえない」のままではどうしようもない。高齢者が苦手なＱＲコードで利用がふえるとは思えない。

　総合型放課後事業（放課後キッズクラブ）経費について…
　留守家庭児童会を民間委託するため保育の引継ぎにかかる経費が含まれているが、民間委託は行うべきではない。

　図書館分室の引っ越し予算について…
　これまで、閉室反対の請願もだされ、市民サービスを低下させる分室の閉室には反対してきた。
　せめて自動車文庫を複数回循環させることや、居場所への支援など、積極的に提案していくことが必要と提案したが、答弁からは、分室閉室後の地域への対応についてもなんの誠意もかんじられず納得できない。以上の点から、本議案には反対する。

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