市民の「安心・安全」守る市政を！
3月22日、予算特別委員会（2日目）で行われた広瀬ひとみ議員の質問要旨を紹介致します。
学校給食は子どもの安全を第一に
4月から、枚方市で初めて学校給食の民間委託が小倉・山田東小学校で実施され、来年度には中宮・西長尾小学校が予定されています。
広瀬議員は、民間委託の是非について、教育委員会としての議論が尽くされていないことや、正規職員の採用が充分に行われないまま、選択の余地無く方針が決定された問題を指摘し、学校給食に企画を参入させ、子どもの食や命、成長や発達をもうけの対象にするのでなく、本来、公的に保障すべきだと主張しました。その上で、安全管理について、誰がどのように指導するのか問いました。
学校給食課課長は「両校へ、栄養士資格を有する衛生管理員を配置し、業者に対して、衛生管理マニュアル等により準備を進めている」と答えました。
さらに「行政改革（構造改革編）」では、セーフティーネットの観点から、すべてを委託するのか一部にとどめるのか関係部局と協議し進めると言われているが、今後の委託についてどのように考えているのか問いました。
学校給食課課長は「何より大切なことは、安全な給食を児童へ提供すること。
そのため今後も、ハード面でより安全な給食施設の確保に努め、効率的な業務運営を心がけていく」と答えました。
広瀬議員は、枚方の学校給食は、今まで一度も事故を起こさず、安全な給食をつくってきた。退職不補充で、正規職員を減らしていけば、食の安全、子ども達の安全は守れない。必要な人員をきちんと確保し、子どもの安全を何より優先させることを強く求めました。
障害を持つ子どもの放課後保障を
障害を持つ子ども達の放課後保障の課題は切実です。京都で行われた実態調査では、家のなかで「母親べったり」になったり、テレビやビデオづけになったりする傾向が強く、母親の心身への負担が著しいという結果がでました。
こうした切実な願いを受け、国では、保護者の就労の有無に関わらず、中・高生も対象にした支援策が実施されることとなりました。
こうした状況を受け、広瀬議員は、「新・子ども育成計画」の懇談会でも、学童期以降の支援の不充分さが指摘されている、保護者の就労にかかわらず、友達との関わりなどより豊かな過ごし方が求められている。
青少年課は、関係部署と連携し、この課題に積極的な対応を求めました。
青少年課課長は「放課後における障害のある児童への対応については関係課と対応については関係課と検討をしていく」と答えました。広瀬議員は障害福祉課に対しても現状の認識を問いました。障害福祉室課長は「指摘の課題は、保護者の皆さんから常々伺っている。国の支援策については、具体の内容が示された段階で研究していく」と答えました。
長尾駅前広場の整備、安全対策は緊急の課題
ＪＲ長尾駅前広場は、京阪バスやタクシー、送迎の車が頻繁に出入りし、歩行者はその間を縫うように通行せざるをえず駅前の府道にも歩道がなく大変危険な状態が続いています。駅前広場の整備は緊急の課題ですが、新年度予算には、長尾駅前広場の整備に関する予算が計上されていませんでした。
広瀬議員は、市長公約でもある駅前広場の整備の進捗を尋ねるとともに可能な範囲で広場の拡張などを行い、安全確保を行うべきだと問いました。
小堀副市長は、「他の重点事業も多くあることから、その進捗状況を精査し、事業手順を進める有利な補助金制度の見極めも含めて、事業手法を検討している。できるだけ早く着手できるよう取り組んでいく」と答えました。
また、梅崎土木部長は「安全確保が不充分であると認識している。今後、交通対策的な観点も含めて、検討していく」と述べました。
○その他の質問
・子どもの安全対策（学校、通学路、保育所について）
・特別支援教育の充実について
・留守家庭児童会の運営について
・中高生施策の充実について
幼児療育園の通園バス廃止
市の責任で万全な安全対策を
三月二四日、石村議員は予算委員会で暮らしと福祉障害者問題について質問しました。一部を紹介します。
石村議員は福祉移送サービスについて
(1)共同配車の利用実績が3ケ月で登録者83人、利用者も41人と少なく利用台数も限られ、利用時間も集中している。この状況の下で17年度から幼児療育園の送迎バスを廃止し、園児の通園を共同配車の移送サービスを利用し個別対応しようとしているがどのように配車を行うのか
(2)他の障害者や高齢者の移送に支障はないのか
(3)療育園児童の通園を保証する安全管理に市としてどう関わるのか尋ねました。
障害福祉室長は
(1)幼児療育園児の配車については事業者の台数を増やし、持ち込み車両の移送ボランティアを利用していく。
福祉課長は
(2)他の利用者への影響のないよう配車センターと十分協議する。
子育て支援課長は
(3)通園バスに変わる配車移送については市の責任において安全性を確保すると答弁しました。
石村議員は配車サービスの車両持込みボランティアについて、ボランティアさんが自分で保険を掛けて車両を持ち込む事になっているが、事故にあったときその保険で対応できない場合は、市の責任として対応するよう求めました。
また、療育園児童は酸素吸入器の必要な子どもや身体を固定しなければならない子どもなど症状によって違うので市が送迎の安全性をきっちりと検証し保護者の意見を取り入れ送迎体制を確保するよう要望しました。
生活保護受給者のくらし守れ
石村議員は
(1)扶養費は増額していると言うがその大きな比重を占める生活保護費は前年度より増えてはいるものの受給者も増えており、一世帯あたりの受給額は6万円も減っている。その要因は高齢者世帯が増えたものであり、国の老齢者控除・府の見舞金廃止に、本市単独事業の廃止で高齢者の生活に大きな支障を来す。高齢者に対する何らかの支援はできないか
(2)精神障害保護受給者の障害加算が年金受給によって加算判定をされることにより、手帳の等級が同じでも加算がつく人とつかない人がある実態を指摘し対応策を質しました。
保護課長は
(1)保護の法定外援助は各市でも見直し廃止をしているので本市も廃止をした。年末に期末扶助が別途支給される。
(2)精神障害の場合は外形判断が出来ないため統一した年金で等級を決めているが基準改正について府や国に要望すると答弁しました。
その他の質問
高齢者バスガイド事業・グランドデザインについて・養護学級作業療法士訓練について・香里園駅東地区再開発問題・南中振公園細街路計画について
障害者の雇用生み出す「福祉工場」建設の実現を
石村議員は長引く不況で障害者の就労が困難になっているため、就労支援の相談員を増やすことや産業振興課との連携で雇用を促進することを提案しました。また、市長が公約した「福祉工場」実現について、なぜ実現できないのか尋ねました。
障害福祉課長は「障害者就労支援相談員は現在一人で企業訪問や職場開拓などをしている。国事業に移行するため職場実習の実績を上げて2人体制にしていきたい。ハローワークや関係課と連携し障害者の就労支援につとめる」と答弁しました。
市長は「福祉工場建設はいろいろクリアしなければならない状況はあるがその可能性を含めて研究していきたい」と答弁しました。
石村議員は福井市の福祉工場は市の公園清掃や焼き鳥チェーン店の制服クリーニング業務などの一括して請け負っている状況を報告しながら全国の福祉工場の実態を調査研究し、実現するよう要望しました。
また、石村議員は緊急雇用特別基金事業が終了することから市民に密着する事業の継続を訴え、津田サイエンスヒルズに企業を誘致していく計画が進んでいることから、青年や障害者雇用の促進を市として働きかけるよう要望しました。
産業振興課長は法律にもとづき積極的に雇用を促進するため関係部署と連携をとり取り組んで行きたいと答弁しました。
|
