実質7％市長等特別職の給与引き上げ
厳しい市民生活顧みない引き上げに党議員団は反対

　2月15日、3月14日、総務常任委員会（広瀬委員長、西村委員）において昨年の12月議会で付託された「市長等の給与に関する特別措置条例の制定について」が審議された結果、自・公・民・市民会議などの賛成多数で可決し、本会議でも賛成多数により可決成立しました。
　この条例は、市長、特別職（副市長、収入役、教育長など）に対してＨ12年1月より給与の10％にあたる、調整手当を不支給にしてきた措置を廃止し、新たに給与を3％減額するものです。調整手当の不支給は、財政再建団体への転落が危ぶまれるなど厳しい財政状況であることなどから実施してきたものです。
改正を行うことにより、7％の報酬引き上げを行うことになります。
　総務常任委員会の質疑で西村委員は、この間の行政改革により市民サービスの低下や負担増は50億円にのぼることや、定率減税の廃止により18億円もの個人住民税の増税が行われることになる問題を指摘し、苦しい市民生活を考え市長自身が再考すべきだと述べました。
　本会議では野口議員が、「厳しい市民生活を顧みず、市長等の報酬を引き上げることは認められない。」と、日本共産党議員団を代表して反対討論を行いました。
　調整手当とは、民間の賃金、物価等が高い地域に勤務する公務員に支給されるもので、人事院規則により支給される地域、割合が定められています。
枚方市では国に準じて、10％の支給が行われています。
大阪府では特別職の調整手当が4月から廃止されました。

公的病院として存続を訴え
星ケ丘厚生年金病院・病院長が議会に説明
　3月28日に、議会に対して星ケ丘厚生年金病院から病院の現状についての説明があり、約30人の議員が出席しました。
吉矢病院長から、「星ケ丘厚生年金病院は、診療科20科、病床数604床の総合病院として、救急告示病院、大阪府地域リハビリテーション地域支援センター、地域がん診療拠点病院等の指定も受け地域医療施設の使命を果たしています」と病院の概要と経営状況なども報告し「公的病院として非課税措置がされていることで不採算医療部門を担うことができています。
公的病院として存続できるよう超党派でお力添えをお願いしたい」と訴えられました。

大阪市議会では存続の意見書を採択
　大阪市議会では3月29日に国に対して、厚生年金病院の整理合理化に当たっては、大阪厚生年金病院がこれまで果たしてきた地域医療に対する成果に十分留意し、現在病院が持つ高度な医療機能を引き続き維持できるよう必要な措置を講じられることを強く要望する「大阪厚生年金病院の機能維持に関する意見書」が採択されました。

パートタイム労働者の待遇改善を求める意見書が採択される
市民不在の一般会計予算などに反対

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