公共サービスのマネジメント化は
自治体の公共性の無視、公的責任の放棄
3月17日から、予算特別委員会が開かれます。
初日には、中西議員が質問。「構造改革の方針」を中心に南部市民センター管理運営、枚方版ワークシェアリング、北牧野小跡地問題などについて市の姿勢を質しました。
3月議会初日にに、示された「構造改革の三つの基本方針」に基づいて来年度の予算編成は行われています。
Ｈ18年度までの短期財政収支の見通しでは、国の三位一体改革の影響額が不明確であり、市税収入も急激な増収が見込みにくいと分析をしています。
Ｈ19年度以降も、学校施設の耐震補強事業、庁舎公共施設関係耐震補強、市民病院整備など大きな事業がめじろおしです。
依然として厳しい財政運営が要求される中で、ここを突破するために「構造改革」で大きな柱として位置づけているのが市役所のスリム化と職員の大幅削減です。
10年で770人の削減を表明していますが、これに関連して中西議員は「何故770人なのか。根拠を示してほしい」と要求。行革部からは「市役所のスリム化のために目標値が必要。行革と構造改革の視点で課題を精査した結果の数字」という答弁がありました。
「どの部署に何人必要なのかという論議を各職場との意見交換の場で行ったのか。市民へサービス提供にあたっての充分な検討が行われたのか。
民主的な議論の保障は重要だ。」という中西議員の質問に対して「個々の課題にかかる削減数は今後構造改革の指針に沿って行っていく」との答弁でした。
これは先に削減すべき数が示されたということであり、住民の福祉増進をはかるとする市役所の役割を考えると、これで良いのかという大きな疑問があります。
アウトソーシングを中心とした改革について、中西議員は「地方自治体の責任は憲法についてもとづいて公共サービスを提供することにある。
民間企業に求められるサービスと自治体に求められるサービスは自ずから違いがある。公共サービスのマネジメント化で「直接実施」部門の切り離しは公的責任の放棄であり、自治体の公共性そのものが失われることだ。この事態を市民の全体が本当にのぞんでいるのか疑問だ。今回の構造改革には賛成できない」と意見の表明を行いました。
南部市民センターがモデル？
「市民不在の公民館運営見直し」は行うべきではない
市政運営方針で市長は「市民主体の生涯学習を推進する。南部市民センターをモデルに…公民館運営のあり方を検討」すると表明しています。
中西議員は「南部市民センターの運営をどう評価しているのか」と質問。
社会教育部から「一定協働関係はうまくすすんでいると総括する」との答弁がありました。
南部市民センターは管理運営を委託されたＮＰＯセンター運営協議会からの職員の業務（窓口受付）が不規則勤務のため従事者の入れ替わりが激しく、業務の継続性に支障をきたしているとの利用者の声があります。
中西議員は「（ＮＰＯから派遣の）職員は低収入で厳しい状況におかれている。交通費の全額支給も含め体制の充実が必要。
もともとＮＰＯセンター運営協議会はＮＰＯを育成することを目的に設立された協議会であり、施設の管理運営を行う団体ではない。経験も実績もないところへ初めての事業を任せるには慎重さが欠けていた。公民館運営審議会や社会教育委員会議の議論もなくこれをモデルにして他の公民館の運営を見直すという方針はまったくの市民不在だ」と批判。
教育長や市長に考えを質しましたが「規定の方針を変える考えはない」との答えでした。
元北牧野小学校跡地
「集会施設の災害時緊急避難所」前向きに検討を約束
元北牧野小学校跡地の問題で、中西議員は基本的な市の姿勢について「売却予定地については、売却せずに地元住民の納得のいく利用をと一貫して言ってきた。
整備が完了した現時点で周辺住民からは、通常の地面からかさ上げされた上にさらに超高層マンションが建つのではとの不安が広がっている。
もともと住民の反対を無視して廃校とした場所であり、今後の方向について建物規制を含め市は最後まで責任をもって対応するべきだ。」と主張。行政側は「周辺地域の将来像を踏まえていく」との答弁にとどまりました。
また集会施設について「災害時の緊急避難所指定場所としての位置づけを住民は強く望んでいるがどうか」と質問。安全防災課からは「この施設に避難所の機能を付加できるよう検討する」と前向きの答弁がありました。
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