8年後、新庁舎・文化施設オープンの計画
3案の「基本的な考え方」が報告される！

2月15日、総務委員協議会（党は広瀬委員長・西村市議）が開催され、新庁舎建設の考え方、入札・契約制度の改善・コミュニティ関係補助金の統合、市役所機構改革（案）など16件の報告が行なわれました。

市庁舎の建て替え 市民合意が前提！

　市役所総務部は「新庁舎建設に関する基本的な考え方」を報告しました。
現在、市役所本館は、築45年を経過、老朽化し、昨年はコンクリート片が落下、しかも耐震調査で地震に弱いことが明らかになり、災害にも強い庁舎、総合的に市民サービス機能が充実した庁舎の建設計画を示しました。
（案）では、
(1)現在の市役所・市民会館の場所に、新庁舎と文化施設を合築　
(2)「ラポールひらかた」横に、庁舎・文化施設の合築　
(3)庁舎は現在の場所で、文化施設は「ラポールひらかた」横の3案が示されています。
　西村市議は、財政計画を明確にすべきであり、文化施設については、関係団体の意見を聞くよう要望しました。
榎本理事は「市民の意見を聞くことは重要だ」と答弁しました。
現在の場所で合築する場合、総合文化施設建設用地の目的を失うことや、財政問題では、平成20年以降の長期計画が大変厳しい状況などの課題があります。
市税収入の減少、市民サービス低下・負担増のもと、あくまで建設は市民の納得が前提です。

コミュニティー関係補助金統合
　市は、校区コミュニティー協議会（45小学校中44校区で結成）を「地域の窓口」と位置付け、これまで各種団体に交付されていた補助金をＨ17年度より2カ年で統合することを報告しました。
西村議員は、きちんとした会計報告を行うことや、権限の集中などの弊害をおこさないようにと要望しました。

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