17ヶ所の「公の施設」に指定管理者を導入
―――日本共産党は「公募」を前提とするものには反対

　　６月議会初日（１３日）に、メセナひらかた会館をはじめ総合福祉会館、総合スポーツセンターなど公の施設に指定管理者を導入する条例案が賛成多数で可決しました。
　 日本共産党は、対象となる施設のうち選定方法を「公募」としたものに対して反対の立場をとりました。
　 「メセナ枚方会館条例の一部改正」案採決にあたって中西議員が討論に立ち、指定管理者導入に対する意見表明を行いました。
　 以下討論の要旨を紹介します。
　 メセナひらかた会館は勤労者の福祉増進、女性の地位向上及び社会参加の促進のために設置されたものである。
　 とりわけ男女共生フロアは市内の女性団体の活動交流の拠点として位置づけられ、現在では会館全体が女性運動の活発な活動の場、生涯学習の場となっている。
　 男女共生フロア部分は直営にするとしているが、建物の管理運営を民間業者にまかせて貸室事業を展開し、一部を直営とする考えは「メセナ」の設立主旨からいってもなじまない。
　 また、公の施設とは「住民福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」であり、住民共有の財産である。
　 市の強い要望で管理運営をまかされ、独自の職員を雇用して事業展開してきた外郭団体に対する市の対応はきわめて無責任である。
　 「公募」を前提とした指定管理者導入には賛成できない。

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