高齢者の非課税措置廃止は
憲法２５条の精神を侵す
枚方市税条例の一部改正に石村議員が反対討論

　議会初日（６月１３日）「枚方市税条例の一部を改正する条例案」が審議されました。
　今回の市税条例改正の主な内容は、６５歳以上の方のうち合計所得が１２５万円以下の非課税措置を廃止し課税世帯とするものです。今回の改正で枚方では５７００人の高齢者が対象者となり、３年後には１億７千万円（来年度３分の１、次年度３分の２、３年後に全廃）の負担増となる。
　日本共産党は高齢者の生活に大きな影響を与える本条例改正に反対しましたが、賛成多数で可決されました。
石村議員は、市税条例改正については以下の理由により認められないと反対討論を行いました。

（１）今回の改正により、単身者の年金収入は１５５万円以下給与収入は１００万以下でなければ非課税対象とならない。これは生活保護基準以下の年収であっても市民税が加算されることになり憲法２５条の精神をも侵す

（２）介護保険料、老人保健医療制度、老人医療助成制度の負担増や、介護保険のホテルコスト（非課税が基準）にも影響

（３）この間の配偶者控除・老齢者控除・の廃止、均等割りの増額・年金特別控除の縮減など相次ぐ増税は高齢者、低所得者の生活を圧迫するもとなっている

（４）１６万人の市民に、９億円の負担増とな定率減税縮小はサラリーマンや子育て世代にも大きな負担となり、市の施策にも影響を及ぼす。

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