事務次官通知さえ公表しない枚方市
市土地開発公社、5年以上保有用地は208億円

　6月議会の初日、枚方市土地開発公社の経営状況（2005年度事業計画）が示されました。
　西村議員が質問にたち、枚方市土地開発公社の保有量は府下4位、特に5年以上保有している土地（塩漬け土地）が208億円にも達していること、銀行へ支払っている利息は42億5千万円に達していることを明らかにしました。
　土地開発公社の持っている用地は、市が事業を始めるときに買いもどし（市が公社から用地を買う）することになっていますが、それまでに公社が銀行に払わなければならない利息は、市民の税金で賄われることとなります。
　この点を指摘しながら西村議員は「誰が責任と痛みを感じているのか、土地開発公社の経営たて直しを本気で行え」と迫りました。
　また質問に先立ち、西村議員は昨年暮れに総務庁から出されている事務次官通知を資料として提出することを要求しましたが、公社と市は、これに応じませんでした。
　事務次官通知という、当然明らかにされるべき初歩的文書でさえも出さないという姿勢は、大問題です。
　事務次官通知は、公社の経営改善を指導するもので、経営が困難な場合、今年３月末までに新たな健全化計画を作成することを促しています。
　これに関して西村議員は「計画作成を検討中だったら検討中と総務委員協議会で報告すべきだ」と質しました。
　対する米林理事の答弁は「まだまだ事務レベルで検討中・整理中で上司にも報告していない」というものでした。
　西村市議は、「もっとオープンにすべきだ。枚方市の秘密主義の一端だ。公社の経営健全化のため計画的に買いもどしの予算措置を行なうべき」と市長に迫りました。
　中司市長は「財政状況をふまえながら、買いもどしたい」と従前の答弁に終始しました。

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