開発事業等の手続きに関する条例に修正案提出
修正案に賛成、原案には意見を付して賛成

　6月15日、建設常任委員会（石村淳子委員長・西村たけし委員）が開かれ「枚方市開発事業等の手続等に関する条例の制定について」審査を行いました。
　 西村委員は条例案をよりいっそう効果的で強制力をもつ条例にするため８項目の追加修正案を提出しましたが、賛成少数で否決されました。
　原案については賛成多数で採択されました。

　本条例は開発に伴う手続きに関する「指導要綱」を条例化することによって一定の強制力を持たせ、良好な都市環境の保全及び形成を図り秩序と調和のとれたまちづくりを進めることを目的としています。
　西村委員は、指導要綱は5回にわたって改正され高さ規制が緩和されてきた経過があり、高層マンション等が次々と建ち、今までになかったトラブルが起きている事を紹介しました。
　こうした状況の下、「東京世田谷区では、地区計画が80ヶ所もあり市民が＊まちづくり協議会をつくり行政と事業者がそれを支援して、良好な環境を守る努力をしている」「先進都市では事前協議の段階で住民説明のプロセスが組み込まれている」事など、早い段階での住民周知の徹底と住民と事業者行政が一体となってまちづくりをすることの大切さを質しました。
　また、＊技術基準が条例化されていない点や「市長がやむを得ないと判断した場合」という表現が住民側ではなく事業者側に有利に働いていること「紛争調整委員会」も事業者が委員会に出席しないと成立しないなどの矛盾点を指摘しました。
　西村委員は、本原案に対し、開発事業者に手続きや技術基準を守ることを義務づけたこと。早い段階で計画内容の公開と説明を義務づけ、遵守しない事業者に指導・勧告を行うことができること。一団の土地に対する開発において、一つの開発事業とみなし公共・公益施設などの整備をさせるなどの、一定の評価をし、現在の開発指導要綱よりはよりましな条例であるとして賛成しました。

あなたのご意見、ご感想をお聞かせ下さい。>>