施設の指定管理者導入一気に8ケ所
福祉分野にコスト優先の考えはなじまない

　6月1日開かれた厚生委員協議会（議員団から中西・伊藤議員）では、施設の指定管理者制度の導入ほか10項目の報告・協議が行われました。
　 今回の指定管理者導入の対象は8ケ所です。
　 市は、そのうちの総合福祉センター・総合福祉会館（ラポールひらかた）・知的障害者更生施設（くすの木園）の３ケ所を公募にしたいと報告しました。（公募・特定の説明は先週の羅針盤参照）
　 総合福祉会館に関して中西議員は「同じ施設の中で、身体障害者デイと老人デイを特定としながら社会福祉協議会に委託している部分を公募とする理由は何か」と質問、福祉部長から「別々の施設と考える。外郭団体の経営健全化の考えから住民サービス向上、行政コストの効率化を図る」との答弁がありました。
　 指定管理者制度は、公の施設を民間に任せて行政コストの縮減をはかるために、期限を切って実行を迫る制度であり、きわめて横暴なものです。
　 中西議員は「ラポールひらかたは、障害者団体や高齢者団体など団体活動のセンター的な役割を担うとして建設され、行政の責任で外郭団体にまかされたものだ。福祉の分野にコスト優先の考えがなじむのか疑問であり、まったく納得できない」と主張しました。
　 くすの木園は、知的障害の通所更生施設であり地域の生活支援センターとして根付いています。
　 継続性が求められる施設であるのに、運営がまったく別の事業者に変わるとなると利用者や保護者に大きな影響がでるのではと懸念されます。
　 コスト優先で、福祉施設を真っ先に指定管理者の対象にする市の姿勢が大きく問われます。

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