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定例
市会報告


自校方式と引き換えに調理業務を民間に委託
学校給食民間委託・図書館システム再構築など協議
文教委員協議会


 8月30日に開かれた文教委員協議会では、学校教室棟増築(伊加賀小)、来年度の市立幼稚園園児募集、小倉・山田東小給食調理業務委託、市立図書館システム再構築プラン(案)など8案件が報告されました。



学校給食は教育の一環「民間委託」でなく「直営」を

 学校給食は、現在三ケ所の共同調理場で22校、各学校単独の調理場21校という形でまかなわれています。
 市教委では第二学校給食調理場の建物の老朽化にともなって施設を廃止すると同時に、新たに7校の単独調理場をつくって、調理業務などを民間業者に委託していくことを決めています。
 協議会では、建設されている小倉・山田東小の委託業者を今年11月をめどに選定していくことと、続く対象校を中宮小・西長尾小として実施設計を行うと報告がありました。
 この問題について共産党議員団は、単独調理場への切り替えは、保護者の長年の要求であり一定の評価をするものの「学校給食は教育」という観点から運営は「直営」で行うべきという立場を一貫して主張しています。
 「PTAなど学校関係者や調理関係者などへの説明は十分されているのか」という中西議員の質問に対し学校管理部長から「まだ行っていない。今後行っていく」と答弁を行いました。
 一年前から、方針が出されていたにもかかわらず、関係者への説明が後回しにされていることは、承服できないものです。
 委託契約の内容については、11月ごろ示すということですが、小倉小・山田東小の関係者には十分な説明を行い意見を聞くという真摯な姿勢が教育委員会には求められます。
 中西議員は、市教委自身が「学校給食のあり方」をどのようにとらえているのか基本方向を示さないままに、「行革」の一環だからと民間委託をすすめることは許されないと発言しました。


枚方閉館。山田廃止、御殿山縮小
地域の図書館犠牲にする再構築プラン

 来年度オープン予定の中央図書館を中心にして市立図書館のサービス全体を見直すという「枚方市立図書館再構築プラン案」が示されました。
 市の図書館行政を中央図書館を軸に展開するために利用圏域が重なる地域の図書館や分室の運営を見直すというものです。
 主な内容は、
(1)山田図書館(都丘町)は廃止して分室にする。
(2)御殿山図書館(御殿山町)は規模や開館時間を縮小する。
(3)招提分室(招提中町)はサービス方法を見直す。
(4)枚方図書館(市役所前)は閉館し規模縮小、分室とする。などです。
 中西議員は「プラン案は十分市民論議にかけるべき。また、廃止・縮小される分館・分室については周辺住民や利用者にまず説明をする必要がある」と主張、館長の「意見聞くことを検討する」との答弁を得ました。
 さらに中西議員は「枚方図書館のような交通の便もよく利用度の高いものを分室化することには反対だ。効率的・効果的という行政側の論理だけを押し付けるやり方は横暴であり、市民が望むものではない」と強く指摘しましたが、館長は「市民の意見を組み入れたい」と答弁するにとどまりました。

市職員、2004年で140人を削減!
いっぽうで国保の相談窓口で3時間待ち


 8月30日、総務委員協議会(広報委員長・西村市議)が開催され、
(1)指定管理者制度の導入手続き
(2)第2次行政改革の取り組み状況
(3)地方税制の「改正」
(4)サンパレスひらかたに関する要望書など8件の協議事件が報告されました。
 指定管理者制度とは、地方自治法の改正で、2006年9月までに、枚方市直営でない施設を例外なく「公の施設」として指定管理者をきめることで、従来の管理委託制度からの大きな変化となっています。
 一番の問題は、営利を目的とした民間企業の参加を保障していることです。

 「指定管理者制度の導入手続き条例」が総務常任委員会で審議されます。傍聴においでください。9月13日朝10時から市役所別館4階にて。

計画以上の職員削減で、庁内各部署で、問題が!

 市の計画では10年で市職員を470人削減するのが、わずか3年で約330人に達することが西村市議の質問で明らかになりました。
 この予想外の職員削減で、各部署で矛盾やサービス低下が起こっています。国民健康保険課では納付相談に3時間待ち、生活保護課では、この不況化で相談が増えているのに職員が6名も減っています。市民の悩みに、じっくり相談にのれない状況になっています。
 3年後には、団塊の世代の大量退職時代を向かえ、市民サービスを低下させない計画的な職員採用を行なうこと、職員の士気低下を招かないようにせよと西村市議は訴えました。

まだまだ続く市民犠牲・市民へのサービス低下させる中司市政!

 西村市議は、「第2次行革計画で3年間の市民負担増・サービス低下額は、いくらか」と尋ねました。
 富田行政改革部長は、「平成14年度・15年度は、使用料・手数料の値上げはなく市民負担はない」と答弁しました。
 しかし中司市長による第2次行政改革で、平成16年度に公立保育所の宇山保育所が民営化・強行されました。保護者や市民の公立保育所存続の署名は10万人にも達しました。
 また、平成15年度には、5園の幼稚園が廃園となりました。

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