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定例
市会報告


第2名神自動車道の建設する根拠なくなる!
市長は、まともに答弁できず、ただ推進を強調


 【西村市議1回目質問】
 中司市長は、今年2月12日、大阪第2名神自動車道建設促進協議会の一員として、国に対し4点要望された。
 1点は「国益の観点から全線を早期に整備されたい」とある。
 次に「抜本的見直し区間」の見直しで、地方の意見が十分に反映されるよう」とある。地方の意見とは何をさすのか。
 次に「第2名神高速道路は、名神高速道路を補完し、関西圏と中部圏の連携を強化する新たな国土軸であり」とあるが今も市長はその認識か。

【梅崎土木部長答弁省略】

【西村市議2回目質問】
 すでに国や道路公団の財団が破綻状況にあるなかで、なぜ国益なのか。昨年開催された国土幹線会議では、5つの路線の見直しが表明された。
 京滋バイパスの完成で、枚方から現在の名神に乗るのには、大山崎インターまでは、楠葉からだと7から8分だ。将来には、第2京阪も開通する。だから、滋賀県瀬田東JCから大津JCが開通したことでこの区間はダブルネット化(2ルート)が完成したのです。名神の災害時迂回路は必要なくなった。市長はこの災害時の迂回路が出来上がっていることの認識はどうかお尋ねします。
 第3点目です。市長がよく言われる経済・産業の活性化や流通の問題でも、たとえば第2京阪の寝屋川地域では、まさにへばりつくように北河内リサイクルセンターが建設予定です。これからは第2京阪が近畿自動車道に連結され、名古屋方面からの商業用トラックはこのルートを使用します。経済・産業・流通の面でも根拠を失っているとは思われませんか。

【中司市長答弁】
 関西圏の流通経済を支え中部圏を結ぶ重要な広域幹線道路ネットワークであり、関西経済立て直しのために必要不可欠な道路だ。
 また、災害や緊急医療などのときに役割を果たす道路だ。

【西村市議3回目質問】
 道路公団の試算では、第2名神は年間830億円の料金収入に対し金利負担が990億円と金利払いでだけで収入を上回る超赤字路線です。
 当時の石原国土交通大臣が今年4月9日、「見直し区間については事業を中断し必要な調査をする」国土交通省佐藤道路局長も「第2名神の2区間は、有料道路のネットワークとし京滋バイパスが完成し、みなおす」道路公団自身も「名神高速道路との2ルート化の完成により、名神の渋滞緩和だけでなく、第2京阪道路といったいとなって災害時等の補完機能の向上、周辺地域における経済効率の向上など多くの整備効果が期待できる」と述べている。
 しかも大津・城陽間と八幡・高槻間35キロの事業費は約1兆600億円です。高速道路の平均建設コストは1キロ当たり約50億円です。ところが、この2区間は1キロ当たり約314億円。6倍ものお金がかかる。一番の理由は西船橋地域の立ち退き補償料だ。交通量予測も変化した。1日の車の通行量は約6万から7万台が今の予想1日3万台と変更されているのですよ。石原大臣道路局長・道路公団の基本的考えに反論をしてください。答弁を求めます。
 私は、この地域を通行させる第2名神は、ムダな高速道路の典型だ。建設推進の旗振り役は辞めていただきたいと申し上げて質問を終わります。

【中司市長答弁】
 今回の枚方区域の見直し部分の凍結については、みなおさなければならないと思う。しかしながら、交通渋滞の激しかったこの地域に、交通事情の改善に、役立つだろうと思っている。
 私はこの道路は必要だと思っています。

【西村市議その他質問】
 地方交付税削減に反対を市の財政計画、みなおせ行革で、市民負担が増大、第二清掃工場の情報公開、火葬場建設は、凍結せよ、総合文化施設は計画的に、契約事務の改善、くずは駅交通渋滞問題等

市民のくらしと健康を脅かす医療助成制度改悪
乳幼児医療助成は3歳未満から4歳未満へ1歳引き上げ
自己負担導入で実費負担増


厚生常任委員会(石村淳子委員、野口光男委員)が14日に開かれ、福祉医療費助成制度の存続・拡充に関する請願と委員会付託になった5議案(被用者保険の被保険者等に対する医療助成条例の廃止、老人医療費助成条例・障害者の医療費助成条例・母子家庭の医療費助成条例・乳幼児医療費助成条例の一部改正)についての審査が行われました。
 今回の各種医療費助成制度の改正は、関空2期工事などの無駄な公共事業によって生じた財政危機の穴埋めを府民に押し付ける福祉切捨ての「大阪府アクションプログラム」によるものです。これまで無料だった医療助成が1医療機関、1日500円、月2回まで(1医療機関に4回かかった場合は3回目、4回目は無料)となります。
 石村・野口委員は市民に大きな負担を強いる一部負担金の実態を明らかにし、市として市民の負担を軽減する措置をとるべきだ。財政的にも15年度の決算では投資的経費が計画よりも5億円も多く、単年度で黒字となってくることから可能な金額であること。
 特に今回の改悪では多くの医療機関にかかる病弱な子どもや障害者に大きな負担となり、府の悪政を市民に押し付けるなと追求しました。しかし、賛成多数で条例は可決され、請願は賛成少数で否決されました。

医療助成制度改悪に伴う負担額と対象者数

  16年度負担額 16年度対象者 17年度負担額 17年度対象者
乳幼児 77,885千円 13,017人 236,204千円 16,000人
母子家庭 26,506千円 6,069人 83,948千円 7,773人
障害者 19,760千円 2,794人 68,407千円 3,167人
一部負担金 25,146千円 3,127人 90,114千円 3,265人
合計 149,297千円 25,007人 478,673千円 30,205人
※16年度負担額は制度が実施される本年11月から来年2月までの4ケ月分です。
※「負担額」は「一部負担額」

指定管理者制度の手続き条例に対し修正案提出
修正案に賛成、原案には意見を付して賛成

 9月13日、総務常任委員会(広瀬ひとみ委員長、西村たけし委員)が開かれ、議案第25号枚方市公の施設における指定管理者の指定の手続き等に関する条例の制定についての審査を行いました。
 審査の結果、議案第25号については、西村委員から修正案が提出されましたが、賛成少数で否決され、原案については満場一致で採択されました。

大切なのは、市民サービスを低下させないこと

 委員会で西村委員は、これまでの民間委託や民営化以上に自治体の市場化を住める手段として指定管理者制度や独立行政法人化があること、これまでの委託制度と違い株式会社など民間営利団体の参加に道を開き、税金で建てた施設を一民間企業の利潤追求の場と出来るようにしたことなど、根本的な問題点を明らかにしました。
 その上で、西村委員は国の法律で決められたなかで、市としては大切なことは、市民にとってサービス低下しないか、市民の負担が増えないかどうか、市民の暮らしをまもり福祉の増進をはかる公の施設として活用できるかどうかというのが大切な点だと、こうした観点で詳細な質問を行いました。
 原案の中身は、第2条で、合理的理由がある場合、公募によらないことができるとあり、民間事業者を対象から外すことが可能になっているなど評価できる点もあります。
 しかし、西村委員は、より良い条例とするために、質問の中で明らかになった内容を明文化するなどした条例修正案を委員会に提出しました。
 残念ながら、修正案については、「今後の運用状況をみて考えるべき」との理由により否決されました。党議員団は、委員会審議の中で明らかにされた点が、実際の運用の場でどのようになるのか、それぞれの施設毎に定められる個別の条例や契約の内容について市民の立場にたってチェックしていきます。

 

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