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定例
市会報告


年金税制の改悪で年金受給者、2万2千円の増税!


 西村市議は「この議案は、個人市民税の均等割りの引き上げ、老年者控除額48万円の廃止などで、大変な負担増だ。
 65歳以上の市民は6万人、そのうち1万2千人が、2万2千円もの増税になり絶対許せない。
 同じ収入なのに、非課税の人が課税になる1500人にとっては、市民税を27600円支払う義務が発生すること、もっと問題なのは、国民健康保険料で約1万6千円介護保健料で約2万円の増税、医療費の自己負担分が1割負担から3割負担になるなどの影響があり、こんな増税と新たな負担をまねく条例「改正は賛成できない」と質疑反対討論を行ないました。

平成16年度地方税制改正に伴う税収影響額

  平成17年度
平成18年度
個人住民税均等割
約31,000千円
約62,000千円
年金税制等
  約272,000千円

今議会に提案された市税条例「改正」の中身

個人住民税の均等割りの改悪
(1)納税している夫と一緒に住んでいる妻の均等割りは非課税であったのを廃止!平成18年度から市民税均等割り税額は3000円に!
市民負担増は、年間6200万円!

年金税制の改悪
(1)老年者控除48万円を廃止!
(2)公的年金公的最低保証額を140万円から120万円に改悪。65歳以上の市民は6万人、そのうち、この影響をうけるのが12000人の市民。
平均で一人22,000円の増税!
(3)課税市民の増加
 老年者控除額48万円が廃止され、この額が所得に上積みされます。また140万円の控除額が120万円になることで、今までと収入がかわらないのに、非課税であった人が、課税対象者になります。
その人数1500人!
一人当たり27600円が課税される!

開発公社経営状況について質問

塩漬け土地の早期事業化を

印田町ふれあい公園建設と星ヶ丘公園の整備の実現を

 9月議会初日8日に、土地開発公社経営状況について野口議員は「保有期間が長期にわたるものとして、買収から31年が経過している中振交野線用地をはじめ、19年の星ヶ丘公園用地、8年の印田町ふれあい公園用地は買収当時は5年以内に事業を実施するために購入されたもので、財政難といってもこれだけ長期にわたって放置されれば、近隣住民の行政に対する不信につながります。これらの事業を今後どのようにしていくのか。
 公社保有地総額260億円のうち「長期保有地」の用地費総額は168億円、利息で40億円、合計約208億になります。星ヶ丘公園用地は10億円で購入したものが現在17億円になっています。
 また、公社保有地の状況は長期保有地総額が全保有高の80%を超えています。公社の経営健全化の点でも大きな問題点となっています。
 いわゆる塩漬け土地を一刻も早く解消すると共に、事業化までの間にも有効利用を図るべきではないでしょうか。」と質問しました。
土木部長答弁
 公園の整備は、緑の基本計画緑化重点地区の計画にそって、現在は、南中振公園の整備を平成16・17年度で進め、引き続き印田町ふれあい公園、その後星ヶ丘公園の整備計画を予定しています。
財政部長答弁
 平成15年度末の土地開発公社保有地のうち、長期保有地となっています用地は28事業、利息も含み総額208億円となっています。長期保有地の解消に向け、計画的な買い戻しに努めます。また、取得目的本来の事業が当面困難な用地については、暫定的な有効活用の具体化や適切な処理をすすめてまいりたいと考えていますと答弁がありました。
 議員団として住民要望に応える事業化を追求してまいります。


2003年度土地開発公社公有地
  保有面積(u) 用地費(百万円) 利息(百万円) 計(百万円)
教育施設用地 20,217 2,843 747 3,590
道路施設用地 37,105 7,248 1,035 8,283
公園施設用地 24,606 3,213 1,246 4,459
下水道施設用地 2,318 165 25 191
その他用地 72,025 8,310 1,193 9,504
合計 156,272 21,781 4,247 26,028
上記、土地開発公社全保有地うちの長期保有地明細
星ヶ丘公園用地 10,795 1,072 650 1,722
印田ふれあい公園用地 5,915 604 74 678
28事業合計 92,844 16,833 4,005 20,839
 

総額10億7400万円の一般会計補正予算案を提案
中西議員が質問 9月議会


主な歳出の補正内容
・緊急地域雇用創出特別基金事業
市内自治会組織等調査 610万円
文化施策の体系化に向けた調査 652万円
福祉移送サービス共同配車 759万円
市内散策マップ作成 555万円
他2事業
・桜新地伊加賀線整備事業 2550万円
・火葬場建設に係る自治会館建設補助金 1000万円
・枚方公園西口駅前広場整備工事 1000万円
・陸上競技場第2種公認継続整備 2500万円
・学校給食調理業務委託 360万円
・調理場建設実施設計委託 1500万円
 

 開催されている9月議会の初日、一般会計の補正予算が提案されました。
 今回の補正は総額10億7400万円となります。
 主な中身は、市職員の人事異動・退職にともなう人件費の調整、緊急地域雇用創出特別基金事業として追加される6事業、伊加賀小学校教室棟増築に向けての実施設計委託料、学校給食調理場の実施設計委託料などです。
(別表を参照)
 学校給食調理場の実施設計は、中宮小・西長尾小学校分で1500万円。他に小倉小・山田東小学校の単独調理場の調理業務委託料が来年の3月の一ケ月分360万円あがりました。

「教育」の観点なしの学校給食民間委託

 質疑は中西議員が行い、給食調理業務の民間委託問題、重点プロジェクト事業(火葬場と防災公園・第二清掃工場建設)の周辺自治会への還元措置について問いただしました。
 中西議員は給食調理委託問題について「小倉・山田小の保護者やPTA協議会への説明はなされたのか。また調理業務が委託された場合、栄養士は業者から派遣される調理員に直接の業務指示が可能なのか。」と質問。
 教育委員会の答弁は「今後関係者には説明をしていく。栄養士と調理員は業務マニュアルや指示書にもとづいて意志疎通をはかる」というものでした。
 中西議員は、該当の学校では、調理が民間委託されることを知らない保護者がたくさんいることを指摘、「決まったから」ということだけが優先されて保護者の意見や懸念がふ封殺されかねない状況はあまりにも横暴ではないかと主張しましたが誠意ある答弁は得られませんでした。
 この議案の討論・採決は最終日24日に行われます。

くらしの資金
市民生活に見合った運用を

くらしの資金貸付状況
平成16年9月7日

年度 相談件数 貸付件数 貸付率(%) 貸付額(円) 返済額(円)
6 349 127 36.4 15,046,000 9,152,020
7 380 141 37.1 16,949,000 8,780,100
8 279 182 65.2 22,343,000 8,715,000
9 255 157 61.6 18,210,000 9,601,000
10 312 174 55.6 20,800,000 8,063,000
11 292 155 53.1 20,485,800 11,356,530
12 374 156 41.7 20,886,700 12,321,700
13 339 77 22.7 10,139,000 12,276,000
14 380 69 18.2 8,810,000 9,137,700
15 342 53 15.5 6,788,000 6,273,070
16(7月末現在) 120 43 35.8 5,650,000  

 平成15年度枚方市くらしの資金基金の運用状況が、議会に報告されました。この基金は、低所得の一時的な生活困窮世帯に対する、くらしの資金の貸付に充てるために設置されたものです。
 市民がこのくらしの資金の貸付を受けるには、様々な要件が必要ですが伊藤議員は、以前に比べて13年度から相談件数に対し、貸付件数が極端に減少している理由について質問しました。
 奥野福祉部長は「社会状況の悪化で慢性的な生活困窮という人が多く貸付要件や返済能力を欠くケースが増えている」と答弁。伊藤議員は相談に来た市民がこの制度を利用出来るように要件への柔軟な対応をするように要望しました。

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