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定例
市会報告


老人医療費助成制度等改悪
(厚生委員協議会)ほか8件
乳幼児医療助成は1歳引き上げに!


 市は府の福祉医療助成制度の改正により(11月実施)現状の医療制度を独自で継続すれば市の負担が増大する為、乳幼児・母子家庭・障害者老人医療費等の助成制度を改正し、一部負担金の導入を行う。市独自に乳幼児医療助成対象を1歳引き上げる(3歳から4歳未満)と提案しました。
 野口議員は、乳幼児医療費の1歳引き上げでは不十分として就学前までの引き上げを要求しましたが、市は実施すれば4億4千万円必要とし財政上難しいと答えました。
 石村議員は
(1)本改正による対象者は何人か?
(2)1医療機関で5百円、月千円限度となっているが一診療科目ごとに5百円なのか?
(3)老人医療助成非課税世帯が対象外となると医療が受けられなくなる。こうした事態をどう受け止めるのか
(4)の市の負担減8千8百万円の使い道を質しました。
 市は
(1)対象者は16年度で合計2万8千81人
(2)医科と歯科で各5百円、同じ病院で内科と小児科、歯科にかかれば千円となる
(3)財政難で医療助成を継続する為には、世代間の公平制からも必要だ。
(4)医療システム電算化に取り組むと答えました。

福祉移送サービス利用者のニーズにあった共同配車を
 市は、高齢者や障害者等移動困難者の利便性を図る為福祉移動サービス特区の認定を受け、16年4月にセダン型(一般車両)特区認定も受けた。しかし、利用するには事業者に会員登録をし配車を行わなければならないというデメリットがあるため、「地域雇用創出基金事業助成金」を活用して、登録を集中管理し、1ケ所の連絡で配車が可能となる「共同配車」を施工すると報告しました。運営は社会法人やNPO法人、介護タクシー事業者等に委託し、高齢者や障害者の就労機会を図るとしています。
 野口議員は共同配車にあたり各自業者の利用料金を統一していくのか質しました。市は統一は独禁法の関係で出来ない。個々の事業者によって差はあるが、車両不足は解消すると答えました。
 石村議員は集中管理によるメリットが解りにくい。施行期間中に十分精査し、利用者ニーズにあった共同配車で事業を継続するよう要望しました。

新子ども育成計画中間報告
子ども・市民の声に応える計画に

 市民懇談会が2回開催されていますが、重度障害児を母子家庭で育てているお母さんの大変困難な状況で子育てしている話などをどのように計画に反映していくのか。
 関係団体との協議を積極的に聞く機会を。
 目標事業量について、実態や個別の対象者に対するニーズ調査などをして目標値を出すべき。
 子どもたち自身の声が反映されていないのでは次世代支援対策推進法にある次世代育成支援対策地域協議会について住民自身が協議会を組織できると規定されているが、今後住民による協議会ができた場合、その意見を計画にどのように反映していくのか等、野口議員が質問しました。
 福祉部からは市民懇談会で出された意見については反映できるものは検討していく。関係団体との懇談は引き続きやっていきたい。目標値については協議会に諮りながら付け加えて行きたい。子どもの意見を把握し計画に反映していきたい。地域協議会については出された意見については計画策定に反映していきたい等の回答がありました。
 他に多様な子育て支援に関するニーズに対し応えられるようにする子育て支援総合コーディネート事業、産後に支援が必要な家庭などに訪問支援する育児家庭訪問事業についても実施していくという報告がありました。

一人暮らしの高齢者・障害者への家庭ごみ
戸別収集サービス(ふれあいサポート収集)を開始

 家庭ごみ収集について日常のごみ出しが困難な一人くらしの高齢者や障害者の世帯を対象に、市の収集作業員が戸別に玄関先まで収集に行くサービスを10月から実施する予定であると報告がありました。対象者など詳しくは広報ひらかた10月号に掲載される予定です。
 石村議員は、痴呆の方など自分で申請手続きができない場合はどうするのか、一人くらしの方の安否確認に役立てていけないのか、質問しました。
 環境事業部からは、本人ができない場合は民生委員等でも可能、安否確認については民生委員協議会と連携していきたいとの回答がありました。
 石村議員は単身世帯だけでなく、高齢者のみの世帯にも対応して欲しいと要望しました。

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