共産党提案の児童虐待防止対策の強化を求める意見書が採択される　 6月議会

6月議会の最終日に左表の意見書が採択されました。
　共産党議員団からは「児童虐待防止対策の強化を求める意見書」が全会一致で可決されました。しかし、「緊急地域雇用創出特別交付金事業の継続及び改善を求める意見書」と「ＢＳＥ対策助成金詐欺事件の徹底糾明等を求める意見書」は、共産党と市民会議のみの賛成で否決されました。
　党議員団提出の意見書を紹介します。

「児童虐待防止対策の強化を求める意見書」　
児童虐待防止法の見直しが行われましたが、現在の児童相談所の体制では、急増・複雑化する児童虐待に十分対応できない状況であることから、職員の確保及び育成、児童虐待防止を充実させるための財政措置と権限強化を求め、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣に提出しました。

「緊急地域雇用事業の継続及び改善を求める意見書」
緊急地域雇用特別交付金事業は1999年から5年間実施され、雇用期間が6ヶ月、予算が少額であるという問題点はあるものの、中高年齢者や障害者などの就職困難者の雇用創出に一定の効果を上げていることから来年度以降の実施と、実施主体である自治体が活用しやすいように改善を求めましたが、不採択になりました。

「ＢＳＥ詐欺事件の徹底究明を求める意見書」
国のＢＳＥ対策に係る国産牛肉買い上げ制度を悪用し、輸入肉を国産肉と偽装し50億円を超える助成金を騙し取った事件の真相と徹底解明を求めましたが、不採択になりました。

あなたのご意見、ご感想をお聞かせ下さい。>>

© 2001 Japanese Communist Party, Hirakata shigi-dan All Right Reserved.