伊藤わか子議員一般質問
子どもに関わる施策はコスト論に流されるな
伊藤わか子議員は6月議会で、第1番目に質問をしました。
枚方市総合計画の第2次では、本来市が責任を持って行うべき事務を、アウトソーシングや民間委託によって実施するという計画が多く、学校給食調理場・市営葬儀などの民間委託、保育所の民営化をも更に進めようとしています。
伊藤議員は、「市として取り組む施策には、多くの市民の意見が反映されねばならず、特に保育所や学校給食など子どもたちに関わる施策については、コスト論に流されることなく、市が責任を持って行うべきではないか」と質問しました。
市は、「厳しい社会情勢のもとで、様々な形で行政組織のスリム化を図らざるを得ず、第二次もその視点でやりたい」と回答しましたが、伊藤議員は、「今度、議会や市民の意見を良く聞き、住民負担を少なくするような視点」を要望しました。
管理職の顔色を伺う教師をつくる「評価・育成システム」
学校の教職員を校長が評価し、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄとランクづけをし、その結果を給料に反映させるという「評価・育成システム」を市も実施しているが、これで教育も子どもたちも良い方向に向くのか、また客観的で公平な評価がされるのかと、伊藤議員は質問しました。
市教委は「職員の資質向上・学校の活性化が目的で、本年度はシステムを機能させたい」と回答。伊藤議員は、「あいまいな評価で賃金・人事・処遇等に反映させることがあってはならないし、管理職の顔色を伺う教師をつくる」と反論しました。
山之上の危険地域への信号機設置を早急に
香里団地から枚方市駅へ向かう道路の、山之上地域の信号機設置について伊藤議員は、「横断歩道はあるものの、歩行者が安全に横断することができず、市民が困っておられる。自治会などから信号機の設置要望が出ていると思うが、進渉状況は？」と質問しました。
市は「枚方警察署と鋭意協議を進めているが、府の財政事情から枚方管内では、年間1〜2個所の設置が現状だ。
市としても、府に対し信号機の予算拡充を強く要望すると共に、出来るだけ多くの市民の要望にこたえられるよう、引き続き協議してゆきたい」との回答がありました。
今後も事故が起きないよう、早急な設置を求めてゆきます。
高齢者のバスカードシステム所得要件を緩和し、使いやすく
伊藤議員は「高齢者のバスカードシステムの目的は、高齢者の外出支援で要介護状態への進行予防・社会参加の促進だが、所得制度が低いなどの理由で、利用者が当初の見込みよりかなり低い状況だ。所得要件をせめて『本人非課税』に緩和し、バスだけでなく電車やタクシーにも適用してほしいとの要望は多い」と市の見解を求めました。
市の答弁は「この事業は、今後高齢化が急速に進むことを踏まえ、継続的に実施出来るように始めた。
実施後一年経過時に利用状況を把握し検証したい」というものでした。
伊藤議員は再度「利用したい人の要望を聞くこと、せっかく立ち上げた事業なのだから制度の周知徹底をしてほしい」と要望しました。
他に、介護サービスの事業所への苦情について質問しました。
南部市民センターの利用団体懇談会を開け
南部市民センターの使用について伊藤議員は「いろいろ問題を抱えながらも良く利用されている。その多くの利用団体から、使用上のルールの問題、使い勝手の問題、安全の問題など様々な意見が出ており早急に『利用団体懇談会』を開いてほしいとの要望が市に出ているが、見解は？」と問いました。
社会教育課は「委託しているＮＰＯ団体と協議して、早急に『懇談会』を開催し、一層市民の利用しやすい施設にして行きたい」と回答しました。
下水道料金値上げ案、委員会で可決
日本共産党は住民負担大きいと反対
6月9日、下水道使用料の値上げ問題で建設常任委員会は、日本共産党の伊藤わか子議員だけが使用料値上げに反対しましたが、値上げが可決されてしまいました。
今回の下水道使用料の値上げ提案は、「平成20年度に下水道財政において実質収支の黒字転換を図るために、今年10月から16％引き上げを行ないたい」というものです。月20立方メートルも使用した場合、現行1967円が2261円（294円増）となります。
伊藤わか子議員は、市民にとって厳しい生活環境のもと、住民負担を軽減するためにもっと、ぎりぎりの内部努力をするべきだ。そうすれば、もっと引き上げ率を低くできるという立場でこの提案には反対しました。
平成13年度の値上げの時から、枚方市は「雨水公費」「汚水私費」という国の考えを強く打ち出し、下水道建設に伴う起債の元金や利息まで使用料を充当することにしたため、大幅な値上げをせざるを得なくなったのです。
また、下水道財政健全化のために住民負担を求めることではなく、生活環境の改善や水質保全のための大切な事業として優先的に一般会計からの繰入をすることや、高利の起債の借り換えをすることで、利子負担軽減効果が大きいことから、国に対しても借り換えが出来るように要望することも求めました。
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