各協議会報告
新総合文化施設計画案（市民会館大・小ホールの移転等）財政的裏づけ示さず、議会軽視の運営に、西村市議が追及

副市長が「（会議の）冒頭で申し上げる（説明）べきであった。恐縮する」と答弁

5月31日、総務委員協議会（広瀬委員長）が開催され「指定管理者制度・有料広告の導入について・電子入札制度の進捗状況についてなど」7件の報告が行なわれました。
西村市議は「新総合文化施設計画案には、現在の市民会館大・小ホールの廃止・移転が書かれているが議会へ説明は、ない。
しかも財政的裏づけは、どうなっているのか、市駅周辺整備・庁舎周辺整備計画を策定しようとしている時、全体的論議なしに、市民会館を移転するのは既成事実化して、問題が残る」と指摘しました。
　榎本理事（企画財務部長）は「財政のシュミレーションや財政運営計画を定める必要がある」と　また堀家副市長は「議会に示しのは、今日がはじめてだ。冒頭に申し上げるべきで、恐縮する」と答弁しました。
　西村市議の質疑のあとも、他会派議員から、議会軽視の当局の進め方に議会としても対応しなければいけないと発言が続きました。

公用車への有料広告の実施は、慎重にせよ！
総務委員協議会では市役所の自動車19台の車体に有料で広告を載せること、広報ひらかたにも、民間企業の有料広告を掲載していく方針を明らかにしました。
西村市議は「全国で2市しか実施していない市役所の車への有料広告は、早くする必要がどれだけあるのか疑問だ。
問題は、市民が市役所の車に広報されている企業だから市が保障してくれているのと勘違いするケースも出るのではないか。
また広報ひらかたには、もっと市民への情報を発信すべきである。
すぐ実施するのでなく市民の声を聞き、慎重に対応せよ」と迫りました。当局は実施する予定です。

民間に丸投げする指定管理者制度は問題
総務委員協議会では、今年9月から「指定管理者制度手続き条例」を提案することを明らかにしました。
指定管理者制度というのは、枚方市の施設「公の施設」の運営や管理に民間企業が参加できるようになったことです。
対象は、自転車・自動車駐車場や、体育施設・福祉施設・保育所から公民館・図書館・病院と限りなく広がります。
問題点は、市民と議会のチェック機能が後退することや、利用許可や、使用料金の設定も民間ができるようになることです。
西村市議は、「住民サービス低下や、利用料金の値上げに結びつく心配がある。3年間の猶予があるから各種団体とも協議し、慎重に対処せよ」と迫りました。

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