学校大規模改造・教職員の評価システムなど5件の報告
文教委員協議会（5月31日）
5月31日開かれた文教委員協議会（議員団からは中西議員）では、学校の大規模改造事業について・教職員の評価、育成システムの実施など5件の案件が報告されました。
老朽施設改修事業に赤信号が
学校の大規模改造事業は今年度、耐震補強整備2校（小倉小学校教室棟・中宮中学校教室棟）老朽施設整備の大規模改造1校（香陽小学校教室棟）となります。
中西議員の質問で、昭和56年以前（新耐震基準以前）に建設された学校で今後耐震補強が必要な施設は160棟もあることが明らかにされました。
耐震補強した後の老朽施設の大規模改造は、子どもたちの安全を確保する上でも必要・不可欠ですが、抜本対策への国の補助金はなくなる方向であり、今後の見通しはきわめて厳しいものになります。
「毎年、2校の耐震補強をして1校の大規模改造では何年たっても根本解決はできない。先の見通しと計画をもつ必要があるがどうか」という中西議員の質問に対して教育委員会からは「ざっと試算しても37億円必要であり、8年6ヶ月もかかる。一定の計画見直しも含め検討したい」との答弁がありました。
教員のランク付け
教育の充実につながらず
教職員の評価・育成システムの実施は、教職員の意欲・資質の向上や活動の充実などを図るとして府教委が今年度から本格実施するものです。
業績評価・能力評価・総合評価の三つの評価を行い、校長がＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの5段階評価をくだしますが、実施に先立って行われた府教委の教職員アンケートでは、この評価システムに疑問や反対が多いという結果が公表されています。
中西議員は、この点にふれ「校長や教職員をランク付けすることに、反対者も多いのに何故実施するのか。子どもをめぐる環境が厳しい時だからこそ、管理職を含め全ての教職員が一致して教育に携わることこそが求められているのに『システム』実施は、地道な活動に水をさすもの」と批判しましたが、教育委員会は実施の考えを変えないことを強調しました。
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