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定例 市会報告

不況下で増える国保の減免申請
払える保険料にするため減免制度の継続を

 

　国民健康保険料の生活困窮を理由とした減免制度は、2000年から3年間の経過措置として減免率を33％づつ縮小してきました。03年度から生活困窮にかかる減免制度は廃止となりましたが、長引く不況のなか、02年9月議会において「減免制度の経過措置の継続を求める決議」が採択され本年3月議会においても再度継続の決議が採択されたものです。
　石村議員は、今回議会の決議により一年間減免制度を継続することになったが、この間の生活困窮減免申請は2000度4685件で04年度は5142件と457件も増えている。不況とともに医療費や介護保険の引き上げでますます負担は増えるばかりで、ペナルティの短期被保険や資格証の発行も増えることにつながる。保険料を払えるようにしていくためにも減免制度の継続を強く求めました。

事由別 2000年度 2001年度 2002年度 03年3月末
所得落込み 322 1,071 2,086 1,840
生活困窮 4,685 5,300 4,641 5,142
災害 5 6 2 9
譲渡 45 43 25 −
合計 5,057 6,420 6,754 6,991
減免申請件数推移（00年〜03年）


北河内リサイクル施設一部事務組合寝屋川主導ですすめるな
　 枚方、寝屋川、四条畷、交野市の4市で進めるリサイクル施設組合は、6月1日に大阪府より設立許可が出され、各市議会において「組合派遣議員」一部事務組合予算案が6月議会に上程されます。
　一部事務組合の本年度のスケジュールと事業内容について報告がありました。石村議員が共通経費として負担する派遣職員の人数構成を尋ねると、地元管理市寝屋川5名、交野1名の派遣予定であることがわかりました。石村議員は、4市共同で行う事業ではあるが本市は本事業の負担額4千8百万（37.1％）と負担率も大きい。地元では反対運動も起きているとも聞く。寝屋川主導で進めるのではなく、枚方市としても職員派遣をして情報をきっちり入手すべきだと主張しました。
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