更なる痛み押し付ける
市税条例一部改正に反対
〈専決報告・役員選挙〉5月臨時議会
非課税限度額引き下げ・市民全体で7000万円増税
5月17日、臨時議会が開催され2003年度の枚方市一般計画補正予算・枚方市税条例の一部改正について他2件の専決事項の報告があり、審議されました。
今回提案された専決事項は
（1）03年度一般会計補正予算
（2）03年度土地取得特別会計補正予算
（3）枚方市税条例の一部改正について
（4）枚方消防団員等公務災害補償条例等についての報告がありました。
日本共産党は、枚方市税条例の一部改正について反対を表明し、石村議員が討論を行いました。その他の専決事項は賛成しました。
（反対討論は以下の通りです）
本件は、国の地方税制改正に伴い、生活扶助基準が0.2％引き下げられたことにより、個人住民税の非課税限度額の引き下げが行われるものです。
（1）均等割りで加算額が24万円から22万円、所得割で36万から35万円に引き下げられ課税対象が増える。（例2人世帯の場合＝均等割りで70万円の基礎控除に24万円の扶養控除を足した94万円までが非課税対象。改正により92万円までが非課税対象となり、93〜94万円所得の世帯は課税対象となる）
（2）市町村の人口規模で決められている個人住民税均等区分が3000円で統一され500円引き上げられることにより、枚方市民全体で、7000万円の増税となる。
さらに、老齢者控除の廃止や公的年金者の控除の縮小は、介護保険や健康保険料の負担増に連動するなど、高齢者や低所得者に大きな影響をあたえます。更なる痛みを押し付ける、個人住民税非課税限度額の引き下げ・増税につながる本条例改正は認められないことを表明します。
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