定例市会報告

　3月市議会最終の日29日、市議団は一般会計・国民健康保険・下水道特別会計・枚方市民病院事業会計に反対し、その他の5特別会計と水道事業会計には賛成しました。予算委員会での討論（要旨）をお知らせします。

むだな大型公共事業は推進、市民生活守る
視点なく、福祉は後退。西村市議が討論
　2004年度予算には、小・中学校に扇風機の設置、学校給食の食器改善など評価できる部分もあるが、以下の点で問題がある。
　第1に、市民生活を守るべき予算が廃止・削減されている。
　老人入院見舞金制度の代替事業では、本来の給付額9千7百万円に対し、来年度は2千2百万円とわずか2割しか使われていない。「福祉の後退はさせない」とした市長の約束違反だ。さらにその指摘に対し「見解の相違である」と答弁した市長の姿勢は問題だ。
　第2に、火葬場と防災公園整備事業では、関西外大跡地を購入することが先で、火葬場建設は、後から付け加えられたことが浮き彫りになった。
　第3に、総合文化施設をPFI方式で事業化し、しかも市民会館大ホールを移転する計画になっている。大ホールの移転・計画は当面凍結すべきだ。
　第4に、学校規模適正化の名のもとに、保護者等の意向を無視して、小学校を廃校としたことで受け入れ校である牧野小学校の狭隘な現状は市教委の見通しの甘さが露呈したものと言わざるをえない。
　第5に、中央図書館を核として、周辺の地域館を縮小していく方向性は問題だ。
　第6に毎年100名の職員が退職し、たとえば保育所職場では、保育士や看護師の補充がされず大きな支障をきたしている。
　第7に、北河内リサイクル施設は、容器包装リサイクル法改正の動向を見極めるべきで、急ぐ必要のないものだ。
　国民健康保険特別会計は、過去最高の滞納者があり、払える国民健康保険料にせよと訴え、下水道特別会計では23％もの値上げはすべきではないと主張したが、いずれも受け入れられなかった。
　市民病院事業会計では、地方公営企業法の全部適用は不採算事業を自治体から切り離す地方独立行政法人化への道を開く方向性であり、慎重にすべきであり認めることはできません。

職員削減の緊急対応策実施予算では市民の信頼は得られない
　石村議員は財政健全化計画が出されわずか2年余りで「緊急対応策」を策定したが、総括や分析がされず、公営企業法全部適用に基づき新しい管理者の元でこの計画が変わる可能性もあると言うのでは、健全化も図れないと質しました。
　市は「緊急対応策」は収益を上げることが第1の目的で、これに基づき新しい体制でも再度吟味されると答えました。
　石村議員は赤字の72％が退職手当だ。財政的な裏づけがなければ再建は難しい。一般会計からの繰り入れを求めましたが、市長は市民の信頼を得るのは自助努力が必要で意識改革を促した上で一定の財政支援をしていくと答えました。
　石村議員は、市民病院が生き残りをかけて財政再建するには、公的病院としての役割を果たし救急医療の受け入れ、不採算部門を担いながら、専門性を生かして必要な医師や看護師を配置する中で市民の信頼を取り戻すことだ。職員削減が柱の緊急対応策を実施する予算では市民の信頼を得られない。と述べました。

2004年度の一般会計と国保・下水道、 枚方市民病院会計予算に反対

　2004年度の一般会計と国保・下水道、
枚方市民病院会計予算に反対