厚生常任委員会開催（国保、広域リサイクル、市民病院問題を審議）

介護納付金の負担軽減のためにも国保料を引き下げよ
　国民健康保険の条例改正について、党議員団は全体の保険料を引き下げ、払える保険料にとの立場から質問、反対討論を行いました。
　【討論要旨】
　今回の条例改正で最高限度額を51万円から53万円に引き上げることにより、低・中所得層の負担を軽減できると説明がされている。しかし同時に介護納付金の負担増が行われるために介護納付金を納めている約1／3の世帯にとっては、こうした軽減が行われてもなお大きな負担増となる。（国保の最高引き下げ額は年2600円、対して介護納付金の引き上げ額は最高で年2万3900円となります）最高限度額を負担する世帯も一概に高額所得だといえない世帯も含まれており、該当する世帯の年額2万円もの負担増は大変厳しい。
　最高限度額を据え置いて全体として保険料を軽減させるために必要な予算は約8千万円であり、市民の厳しい生活実態を考えれば、市としてできない金額ではない。
　法定限度額いっぱいまで引き上げれば、次年度以降さらに厳しい状況を招くのは必至である。
　これまでから、述べているとおり、減免制度の充実、一部負担金減免の早期の実施など不況の中で苦しむ市民を支援する制度の充実を図ることをあわせて要望し反対討論とする。
　

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