中部拠点整備事業
地域活性化支援センター・地域防災センター・
生涯学習情報プラザ、各設置条例に反対討論
中部拠点施設事業として旧関西外国語大学本部棟に設置される3つの施設の設置条例が上程され、反対討論しました。
まず共産党議員団としてこれまで旧関西外大の本部棟については不急不要のものであり、膨大な税金を投入して購入する事に反対してきました。
また、旧本部棟に必要な維持管理費は17年度以降年間約1億2千万円にもなります。中部拠点施設事業は直ちに事業を中止すべきと主張しました。そして設置される各施設について意見を述べました。
「地域活性化支援センター」は、法務局・府民センター・市役所などが集まる官公庁団地周辺に作るべきである。
「地域防災センター」はそれ以前に中央防災体制を整え、子どもたちを震災から守る小・中学校の耐震工事を先行して行うべきです。
「生涯学習情報プラザ」は実態がないプラザに多額の予算を使うのではなく、今必要なことは現在多くの市民が利用している公民館等の予算の充実と、まず社会教育施設が未整備の地域に公民館・図書館を設置することです。
以上のことから日本共産党議員団として3施設の設置条例すべてに野口議員が反対討論を行いました。
規制緩和の市街化調整区域開発に反対
枚方市都市計画法に基づく市街化調整区域内にかかる開発行為等について一定の条件をつけて開発許可を与える条例が提案され日本共産党は、以下の理由で反対し石村議員が討論を行いました。
（1）本来、市街化調整区域は市街化を抑制するために定められている区域であり、今なぜこの地域に開発許可を与えるのか？今後更なる市街化調整区域の開発に拍車をかけることになり市長の「自然と緑を守る」というマニフェストにも反するものである。
（2）多くの農業者が農業を続けられない実態があり、行政としてこうした実態を把握し、農業を守り続けられるよう支援することこそ必要だ。
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