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| 市税徴収率を、枚方市と同規模の市とあわす。約91%前後。 |
| 使用料・手数料は、3年ごとに値上げの判断をする。 |
| 新たな収入確保のため、受益者負担で、適正な費用の負担をもとめる。 |
| 市有財産の売却収入で、18億円を確保する。 |
| 人件費は10億円以上の削減を見込む。 |
| 正職員を250人以上削減する |
| 福祉サービスの充実については民間活用を基本とする。 |
| 市が単独で実施している施策で対象者が増えた場合、その経費を抑制する。 |
| 火葬場・第2清掃工場建設以外は、50億円程度建設工事費にする。 |
| 補助費総額を9億円程度削減する。 |
| 「指定管理者制度」(注1)の導入で施設の管理形態を見直す |
(注1)指定管理者制度とは公民館、図書館、公園、道路など「公の施設」の管理について、市自身が管理していたのを、株式会社などに委託できる用にする制度。
利用の許可権や料金の設定も指定を受けた団体ができるようになり、市に残るのは施設の所有権だけとなります。
とどめもなく公務の「市場化」の危険があります。
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