厚生委員協議会報告

前号に引き続き厚生委員協議会の内容をお知らせします。

4月から「子育て支援短期事業開始」
　元市立招堤幼稚園施設の活用について報告がされました。4月1日より、この施設において「子育て支援短期事業」（ショートステイ・トワイライトステイ）等が社会福祉法人に委託をして行われます。

実施予定の主な事業は、以下のとおりです。

（1）委託事業

○子育て支援短期事業（ショートステイ・トワイライトステイ）
　夜間勤務、出張、出産など家庭で子どもの養育が一時的に困難なため、夜間や宿泊を伴っての養育を必要とする場合、育児不安や障害児を養育する親のリフレッシュのために一時的に子どもを預かり養育する事業。これまで、施設の所在地が他市であったため、毎日の通学が困難であった小学生について施設利用中の通学保障と土曜、休日や夜間の児童の生活支援に対応します。（定員5名）

○親子交流の場設置運営事業
在宅の子育て家庭の親子が、気軽に集い、子育て相談や支援の情報提供など多様な子育て支援が受けられる居場所を提供します。

○土日・夜間電話相談事業 ―24時間の電話相談

（2）法人独自事業

○子育てサークルの育成支援、情報提供、講座や講習会の開催など。

母子家庭児童祝品給付制度廃止
母子家庭児童祝品給付制度は、これまで、母子家庭の児童の健やかな成長のためにと、小学校の入学時と中学校の卒業時に、それぞれ2000円の図書券を贈られていたものですが、これをＨ16年度から廃止することが報告されました。
　中西議員の質疑の中で、毎年の予算は30万円程で、申し込みを行い、子ども課のある村野分館まで取りに行かなければならない等のため、申し込んだ方の6割しか取りに来られない状況になっていることが明らかになりました。福祉事務所長からは「今後の施策として、母子家庭だけでなくひとり親家庭への支援を検討する」と報告されましたが、中西議員は「具体の内容が明らかにしないまま、わずかな予算を削るな」と主張しました。

ひとり暮らし高齢者ガス警報器有料に
　低所得のひとり暮らし高齢者に都市ガス警報器の設置を事業者と市が経費を折半し実施してきましたが、大阪ガスがＨ16年度より経費を廃止するため、これまでの事業者負担分8925円（5年に一度）が利用者負担となります。広瀬議員は「これでは高齢者もまわりの住民も不安であり、対策を検討すべき」だと求めました。

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